# ライフネット生命保険（7157） 日本航空株式会社による当社普通株式の取得完了並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260618573585
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

auフィナンシャルホールディングスが保有していたライフネット生命の普通株式14,726,100株を日本航空が取得し、主要株主となりました。これに伴い、auフィナンシャルホールディングスは主要株主ではなくなり、ライフネット生命と日本航空の資本業務提携が始まりました。

## 会社が挙げた理由

2026年6月17日付で日本航空が保険主要株主に係る認可を取得し、株式譲渡が完了したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 日本航空株式会社による当社普通株式の取得完了並びに主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月18日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ライフネット生命保険株式会社、日本航空株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: ライフネット生命保険株式会社の普通株式
- 原因: 日本航空株式会社がauフィナンシャルホールディングス株式会社から当社普通株式14,726,100株を取得したため
- 業績への影響額: 本件による当社業績への影響は軽微です。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は軽微です。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 保険主要株主に係る認可の取得、株式譲渡
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日本航空株式会社：0個、0％。auフィナンシャルホールディングス株式会社：147,261個（14,726,100株）、18.33％。基準日は2026年3月31日現在の総株主の議決権の数803,279個
- 異動後の議決権所有割合: 日本航空株式会社：147,261個（14,726,100株）、18.33％。auフィナンシャルホールディングス株式会社：0個、0％。基準日は2026年3月31日現在の総株主の議決権の数803,279個
- 今後の見通し: 本件による当社業績への影響は軽微です。JALが推薦した取締役候補者1名を取締役に選任する議題及び議案を定時株主総会に上程しており、本譲渡の完了及び当該取締役の就任により、JALは当社のその他の関係会社に該当する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社とJALとの資本業務提携が開始されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「auFHが所有する当社普通株式の全部の譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本譲渡が完了しました。これに伴い、当社とJALとの資本業務提携が開始されました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「本件による当社業績への影響は軽微です。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本譲渡の実行日（株式売出しの受渡期日）2026年6月18日」「異動年月日 2026年6月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本航空株式会社」「auフィナンシャルホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,726,100株」「18.32％」「2026年6月18日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「JALは、本譲渡により、当社普通株式14,726,100株…18.32％を取得しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で本譲渡が完了しました。」「本譲渡の完了に伴い、当社の主要株主に異動が生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月30日付『…異動の予定に関するお知らせ』において公表していました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本日付で本譲渡が完了しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本譲渡が完了しました」及び「該当することとなる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「auFHによる、日本航空株式会社へのauFHが所有する当社普通株式の全部の譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「JALは…14,726,100株を取得しました」「auFHは当社の主要株主に該当しない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「JALによる保険主要株主に係る認可の取得がなされ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月30日付…において公表していました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本譲渡が完了しました。これに伴い、当社とJALとの資本業務提携が開始されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）