# ライフネット生命保険（7157） 連結子会社の株式譲渡による連結除外、及び資本業務提携の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260529554310
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ライフネットみらいが行う自己株式取得に応募し、保有する全41,000株（発行済株式の91.1％）を譲渡します。これにより同社は当社の連結範囲から外れ、資本業務提携の対象もライフネットみらいを除く3社体制に変更されます。

## 会社が挙げた理由

ライフネットみらいの今後の運営方針についてMILIZEと協議した結果、合弁関係を解消し、MILIZEを単独の株主とする運営体制へ移行するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡（連結子会社の株式譲渡）
- 相手方の名称: ライフネットみらい株式会社（自己株式取得の実施主体）、株式会社MILIZE（合弁相手・変更後の単独株主）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（資本業務提携の相手方）、三井住友カード株式会社（資本業務提携の相手方）
- 対象会社の名称: ライフネットみらい株式会社
- 対象会社の事業内容: 保険代理業等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 5 月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △5 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 141 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 41,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"91.1％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 29 日
- 契約締結日: 2023 年 8 月 30 日（資本業務提携契約の原契約）／今回の変更契約の締結日はnot_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 29 日（実行予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合弁関係を解消し、MILIZEを単独の株主とする運営体制へ移行。資本業務提携契約からライフネットみらいを対象外とし、当社、SMFG及び三井住友カードの3社体制とする。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有するライフネットみらいの普通株式 41,000 株のすべてについて、同社が実施する自己株式の取得に応じて、譲渡します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「これにより当社とライフネットみらいの資本関係は解消され、ライフネットみらいは当社の連結子会社ではなくなります。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ライフネットみらいは当社の連結子会社から除外されることとなります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「譲渡株式数 普通株式 41,000 株」「発行済株式総数に対する割合：91.1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区二番町 5 番地 25 二番町センタービル」「所在地 東京都港区芝浦 4 丁目 12 番 38 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ライフネットみらいは当社の連結子会社ではなくなります。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023 年 8 月 30 日公表の…4 社間で締結した資本業務提携契約について、ライフネットみらいを当該提携関係の対象から除外」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有するライフネットみらいの普通株式 41,000 株のすべてについて…譲渡します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡株式数 普通株式 41,000 株」「実行予定日 2026 年 6 月 29 日」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「ライフネットみらいが実施する自己株式の取得に当社が応募し、当社の保有する全株式を譲渡」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数 普通株式 41,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「同社が実施する自己株式の取得に当社が応募」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるライフネットみらい」「同社が実施する自己株式の取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるライフネットみらい」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」「純資産」「当期純損失」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純損失 △80」「△13」「△5」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事 業 内 容 保険代理業等」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MILIZE を単独の株主とする運営体制へ移行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 5 月 29 日」「実 行 予 定 日 2026 年 6 月 29 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式 41,000 株」「実 行 予 定 日 2026 年 6 月 29 日」「その後の当事者は当社、SMFG 及び三井住友カードの 3 社体制」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日の取締役会において…譲渡することを決議しました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…譲渡することを決議しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する…普通株式 41,000 株のすべてについて…譲渡します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁関係を解消し、MILIZE を単独の株主とする運営体制へ移行」「その後の当事者は当社、SMFG 及び三井住友カードの 3 社体制」」）