# ライフネット生命保険（7157） 日本航空株式会社との資本業務提携及びKDDIグループとの業務提携に関する補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260430514664
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

auフィナンシャルホールディングスが保有するライフネット生命の全株式18.32％を日本航空へ譲渡し、日本航空と資本業務提携を始める。また、KDDIグループとは資本関係に依存しない業務提携へ移行し、個人保険と団体信用生命保険の協業を続ける。

## 会社が挙げた理由

日本航空のブランド力、顧客基盤、マイルなどと、ライフネット生命のオンライン生保としての顧客獲得ノウハウ、提携ノウハウ、UI/UXを組み合わせ、商品・サービスを共創して両社の事業を拡大するため。KDDIグループとは、双方の顧客基盤や開発ノウハウを融合し、顧客メリットのある保険商品・サービスを提供して双方のビジネス拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 日本航空株式会社との資本業務提携及びKDDIグループとの業務提携
- 発生日: 2026年4月30日（資本業務提携契約及び業務提携契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ライフネット生命保険株式会社、日本航空株式会社、KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 個人保険及び団体信用生命保険、JALによる当社保険商品の販売、JALのアセットを活用した保険商品、JALグループ向け保険商品
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 保険主要株主に係る認可の取得（株式取得の所定条件）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: auフィナンシャルホールディングス株式会社：14,726,100株（18.32％）、基準日：not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 日本航空株式会社が取得予定。議決権の数、割合及び基準日：not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月下旬（予定）に株式取得を実施する。JALによる当社保険商品の販売、JALのアセットを活用した保険商品の開発、JALグループ向け保険商品の共同開発を進め、KDDIグループとは個人保険及び団体信用生命保険の協業を継続する。2028年度経営目標の達成を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中期計画の重点領域『Embedded』の推進を加速」し、「成長を加速することで、2028年度経営目標の達成を目指す」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2028年度における目標」として包括資本や株価等を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額294億円」と記載されている一方、業績への影響額や直近の利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「個人保険及び団体信用生命保険の両事業の協業継続」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「JALによる当社保険商品の販売（募集代理店業務）」および「個人保険及び団体信用生命保険の両事業の協業は変わらず継続」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「資料は提携の目的、取引条件、成長目標を説明しており、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額294億円」「1株あたり2,000円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式取得日：2026年6月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「資本業務提携契約締結日：2026年4月30日」「業務提携契約締結日：2026年4月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「相手先として「日本航空株式会社」、「KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,726,100株（18.32%）」、「総額294億円」、「1株あたり2,000円」、「2026年4月30日」、「2026年6月下旬（予定）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内に「14,726,100株」、「総額294億円」、「2026年6月下旬（予定）」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式取得日：2026年6月下旬（予定）」、また「所定の条件が充足されることを前提に実行される予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「日本航空株式会社との資本業務提携及びKDDIグループとの業務提携に関する補足説明資料」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示内容との比較は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株式取得日：2026年6月下旬（予定）」との記載はあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「資料は提携契約、取引条件、協業内容を説明しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年6月下旬（予定）」、「成長を加速することで、2028年度経営目標の達成を目指す」、「実際の業績は…見通しと大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は提携の「目的」や「戦略的意義」を記載しているが、事象の原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ライフネット生命の持つインターネット上での顧客獲得ノウハウ」や「ライフネット生命の商品の開発力」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載は「所定の条件が充足されることを前提」としており、期限付きの報告・改善義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「資料は提携の目的、条件、スケジュールおよび戦略的意義を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本航空株式会社との資本業務提携」および「KDDIグループとの業務提携」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「資料は提携内容と成長戦略を説明しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）