# ライフネット生命保険（7157） 資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260430514493
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

auフィナンシャルホールディングスが保有するライフネット生命株14,726,100株を日本航空へ譲渡し、ライフネット生命はJALと資本業務提携を始める予定です。これに伴い、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携を解消し、KDDIグループとの業務提携を資本関係のない形へ変更します。

## 会社が挙げた理由

auフィナンシャルホールディングスとJALの株式譲渡合意が直接の契機です。KDDIグループとの関係は、デジタル化や生成AI技術の進展などの事業環境変化を踏まえ、迅速な意思決定と最適なリソース投下のため資本関係を伴わない提携へ移行します。JALとは、約4,100万人の顧客基盤やブランド力を活用してEmbedded戦略を加速し、事業成長を目指します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定
- 発生日: 2026年4月30日（取締役会決議日及びJALとの資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日（auFHから、auFHが所有する当社普通株式をJALへ譲渡する旨の合意について報告を受けた日）
- 対象となる主体: ライフネット生命保険株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI株式会社、日本航空株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式14,726,100株、当社の保険商品・サービス、JALグループによる当社保険商品の販売体制
- 原因: auFHとJALとの間で、auFHが所有する当社普通株式14,726,100株をJALへ譲渡する旨の合意がなされたこと。KDDIグループとの業務提携については、デジタル化や生成AI技術の進展などの事業環境変化を踏まえたもの。
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。2027年3月期の業績への影響は「軽微」です。
- 計上する会計期間: 2027年3月期（業績影響の対象として記載）
- 業績予想への影響: 本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: 保険主要株主に係る認可手続（本譲渡実行の条件）及び有価証券通知書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長（有価証券通知書の提出先）。保険主要株主に係る認可当局名はnot_disclosed。
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: JAL：議決権0個（0％）。auFH：議決権147,261個（18.33％）。基準日は2026年3月31日。
- 異動後の議決権所有割合: JAL：議決権147,261個（18.33％）。auFH：議決権0個（0％）。基準日は2026年3月31日。
- 今後の見通し: 本譲渡は、JALによる保険主要株主に係る認可取得等の条件充足を前提に、2026年6月下旬に実行予定です。実行後、JALとの保険商品の共同開発・販売や販売体制の構築を進め、KDDIグループとも新たな業務提携関係のもとで協業を継続します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「中長期的には当社の事業拡大及び企業価値の向上に大きく資するものと考えています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売出価額の総額 29,452,200,000 円」「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「JALとの新たな資本業務提携の締結、auFHとの資本提携の解消、auFH及びKDDIとの業務提携の変更」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026年4月30日」「資本業務提携契約締結日 2026年4月30日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「日本航空株式会社」「auフィナンシャルホールディングス株式会社」「当社普通株式14,726,100株」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当社普通株式14,726,100株」「発行済株式の18.32％」「売出価額の総額 29,452,200,000 円」「2026年6月下旬（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売出価額の総額 29,452,200,000 円」「受渡期日 2026年6月下旬（予定）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本譲渡は、JALによる保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提に、実行される予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本日付の取締役会決議により、JALとの新たな資本業務提携の締結…に関し決定」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「2026年4月30日」「JALとの新たな資本業務提携の締結」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「以上」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「2026年6月下旬（予定）」「所定の条件が充足されることを前提に、実行される予定」「変更される可能性があります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「auFHが所有する当社普通株式の全部を、JALに対し譲渡する旨の合意」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日付の取締役会決議により、JALとの新たな資本業務提携の締結、auFHとの資本提携の解消…に関し決定」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「より一層の迅速な意思決定や最適なリソース投下を通じて協業事業を継続させるため、資本関係を伴わない自律的な提携へと関係を移行」）