# ライフネット生命保険（7157） 資本提携契約の一部変更（取締役指名権の削除）及び取締役の辞任に伴うその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20260331594036
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

auフィナンシャルホールディングス（auFH）の取締役指名権を資本提携契約から削除し、auFHの執行役員を兼ねる社外取締役が辞任します。これにより、auFHと完全親会社のKDDIはライフネット生命の「その他の関係会社」ではなくなりますが、株式保有状況と業務提携は変わりません。

## 会社が挙げた理由

提携関係が導入期を経て安定的な運営体制へ移行する中で、auFHからの社外取締役の受け入れを伴わない体制で、さらなる自律的な提携を推進することに合意したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本提携契約の一部変更（取締役指名権の削除）及び取締役の辞任に伴うその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月31日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ライフネット生命保険株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI株式会社
- 対象拠点・対象製品: 「auの生命ほけん」、団体信用生命保険、個人保険
- 原因: 提携関係が導入期を経て安定的な運営体制へ移行する中で、auFHからの社外取締役の受け入れを伴わない体制でのさらなる自律的な提携を推進することに合意したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による当社業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: auFHの執行役員を兼ねる当社社外取締役の甲谷比呂氏が、2026年3月31日付で辞任。報酬減額・処分についてはnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: auFH：直接所有分18.33％、合算対象分－％、合計18.33％。KDDI：直接所有分－％、合算対象分18.33％、合計18.33％。2025年9月30日現在の総株主の議決権の数803,275個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: auFH：直接所有分18.33％、合算対象分－％、合計18.33％。KDDI：直接所有分－％、合算対象分18.33％、合計18.33％。2025年9月30日現在の総株主の議決権の数803,275個を基準。
- 今後の見通し: KDDIグループとの業務提携関係に変更はなく、今後も相互に重要な戦略的パートナーとして関係を継続し、個人保険及び団体信用生命保険の両事業を通じた協業を引き続き進める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動後も、auFHが保有する当社株式の保有状況について変更はありません。KDDIグループとの間の業務提携関係についても変更はなく」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「auFHの有する当社取締役の指名権の削除」および「当該社外取締役が2026年3月31日付で辞任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「KDDIグループとの間の業務提携関係についても変更はなく、引き続き業務提携を進めてまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「5．異動年月日 2026年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「5．異動年月日 2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「auフィナンシャルホールディングス株式会社」「KDDI株式会社」「甲谷比呂氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…18.33％」「異動後…18.33％」「2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信への委任記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日付で…取締役の指名権の削除」「当該社外取締役が2026年3月31日付で辞任」「異動年月日 2026年3月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「辞任することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社及びauFHは協議の結果…さらなる自律的な提携を推進することに合意しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のその他の関係会社であったauFH及び…KDDIが、当社のその他の関係会社に該当しない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「auFHからの社外取締役の受け入れを伴わない体制でのさらなる自律的な提携を推進することに合意」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該社外取締役が2026年3月31日付で辞任することとなりました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）