# ライフネット生命保険（7157） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20251113500287
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、保険収益が前年同期比17.3％増の16,767百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同42.1％増の4,478百万円となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

保険サービス損益は主に団信に係る利益の増加により増加しました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したこと等によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":16767,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6301,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4478,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: 55.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":124201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8069,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13723,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"保有契約年換算保険料":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"保険サービス損益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 80,340,768株
- 期末自己株式数: 447株
- 業績の増減要因: 保険サービス損益は主に団信に係る利益の増加により増加。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したこと等により増加。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間連結会計期間の保険収益は16,767百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想および実績の表には「保険サービス損益」はあるものの、「営業利益」の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「保険収益17.3％増、保険サービス損益33.4％増、税引前利益43.9％増、親会社の所有者に帰属する中間利益42.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「保険収益」と「保険サービス損益」はあるものの、「営業利益」はありません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「保険サービス損益6,089百万円、税引前利益6,301百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益4,478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には保有契約年換算保険料、保険収益、保険サービス損益、親会社の所有者に帰属する当期利益が記載され、「営業利益」はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されていますが、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失（又は戻入れ） －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期中間期79.0％、2025年3月期79.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…4,700百万円の収入（前年同期2,891百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保険サービス損益は、主に団信に係る利益の増加により」および「団信事業における保有契約の増加に伴う保険料の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「収支の状況に、保険収益の増減額2,470百万円、保険サービス損益1,523百万円、金融損益445百万円、その他の損益△46百万円、税引前利益1,922百万円、親会社帰属利益1,325百万円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「団信事業における保有契約の増加」「保有を増加させた社債からの金利収益が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保険収益は…16,767百万円となりました」および「その達成を当社グループとして約束するものではありません。実際の業績等にはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、保険収益16,767百万円、親会社帰属中間利益4,478百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等にはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の増減率、前年同期の実績値、前連結会計年度末との比較が各表に記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、注記に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「保有契約件数659,078件、新契約件数40,441件、新契約年換算保険料1,599百万円、解約失効率5.5％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画における経営目標として2028年度に包括資本の2,000億円～2,400億円の到達を掲げています。当中間連結会計期間末の包括資本は…175,566百万円」」）