# ライフネット生命保険（7157） ライフネット生命とエーザイが認知症保険「be」を共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20240321556655
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

ライフネット生命とエーザイが、軽度認知障害（MCI）と認知症の早期発見・早期治療を支援する保険「be」を共同開発した。ライフネット生命が販売し、エーザイの情報提供・セルフチェックサービスも組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

両社は、認知症領域での協業に向けた資本業務提携契約に基づき、認知症の早期発見・早期治療を支援し、生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献するために開発したと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 認知症保険「be」、LINE公式アカウント「ブレナビ」、脳の健康度セルフチェックツール「のう KNOW®」
- 相手先: エーザイ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表執行役 CEO：内藤晴夫。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、神経領域・がん領域を中心に医薬品の研究開発・提供に取り組む会社。
- 当社との関係: ライフネット生命とエーザイは、2022年8月に認知症領域等での協業に向けた資本業務提携契約を締結しており、本保険を共同開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月（資本業務提携契約）
- 提供開始日: 認知症保険「be」：販売開始日は記載なし。「のう KNOW®」：2024年中に提供開始予定。「ブレナビ」：認知症保険「be」の発売と同時に開始。
- 適用分野: 認知症・軽度認知障害（MCI）の早期発見、早期治療、予防、アフターケア、脳の健康支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ライフネット生命：東京都千代田区。エーザイ：東京都文京区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府「平成29年版高齢社会白書」
- 提供主体: 認知症保険「be」はライフネット生命が販売。「ブレナビ」はライフネット生命が運営。「のう KNOW®」等はエーザイが提供。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認知症保険『be』を共同で開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年8月に…資本業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年中に提供を開始する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月に締結した…資本業務提携契約の具体的な取り組みのひとつ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「共同で開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で開発しました」「2024年中に提供を開始する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「エーザイ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ライフネット生命とエーザイが…共同で開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表執行役 CEO：内藤晴夫」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「認知症領域等での協業に向けた資本業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本認知症保険は、ライフネット生命より販売します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：内閣府『平成29年版高齢社会白書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「早期発見・早期治療をサポート」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本認知症保険は、ライフネット生命より販売します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「どなたでもご利用いただけるサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな保険商品・サービスを検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ライフネット生命とエーザイが…共同で開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ライフネット生命保険株式会社」「エーザイ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の高齢化社会」「全国の医療機関検索」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「認知症保険『be』」「『のう KNOW®』」「『ブレナビ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」および両社の会社概要を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「保障内容、サービス内容、開発背景を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年中に提供を開始する予定」「ここに記載されている内容は、保障内容の概要です」」）