# ライフネット生命保険（7157） 自治体のパートナーシップ証明書の提出でも同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20240213533847
種別: その他開示
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

自治体発行のパートナーシップ証明書を提出すれば、同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定できる手続きが追加された。従来必要だった当社所定の書類や住民票の提出が不要となり、証明書をマイページからアップロードして手続きを完結できるようになった。

## 会社が挙げた理由

パートナーシップ証明書を発行する自治体が全国に広がっている社会状況を踏まえ、お客さまの利便性を高め、安心して契約を申し込めるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 死亡保険金の受取人指定手続き（同性パートナー対応）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月6日（実績）
- 適用分野: 生命保険、死亡保険金受取人指定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 住民票の取得が不要となり、証明書をマイページからアップロードして手続きを完結可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査（2023年6月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年2月6日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書を提出することで同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただける取組みを開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「自治体が発行するパートナーシップ証明書の提出のみでのお手続きもできるようになりました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月6日より」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「当社は、2015年11月4日より、同居期間など一定の条件のもと、同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただくことを可能にしています。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2024年2月6日より…取組みを開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「お手続きもできるようになりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「自治体が発行するパートナーシップ証明書」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「自治体が発行するパートナーシップ証明書を提出することで」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「自治体が発行するパートナーシップ証明書」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2023年6月現在、328の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する契約金額・効果実測値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査（2023年6月時点）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「住民票を取得していただく必要がなくなり…手続きを完結することができます。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「お客さまの利便性と社会の多様性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただける」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社所定の書類に代えて、2024年2月6日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書の提出のみでのお手続きもできるようになりました。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「従来のように住民票を取得していただく必要がなくなり」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「ライフネット生命保険株式会社は…取組みを開始しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ライフネット生命保険株式会社…取組みを開始しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「パートナーシップ証明書を発行する自治体が全国に広がっており」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「当事者やご契約者さまから…賛同の声を多数いただきました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位／会社名…（証券コード：7157 東証グロース市場）／NEWS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「お客さまにより便利に、安心して契約をお申し込みいただきたいと考えています。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「お客さまの健康状態および職業などによっては、お引き受けを制限させていただく場合があります」）