# ライフネット生命保険（7157） 資本業務提携、公募及び第三者割当による新株式発行、株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20230830548123
種別: 業務提携
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

ライフネット生命は、SMFG・三井住友カード・ライフネットみらいと、保険商品やデジタルツールの開発、顧客基盤の拡大で協業する資本業務提携を締結した。提携に伴い三井住友カードなどを割当先とする第三者割当増資と公募増資を実施し、最大15.05％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

SMBCグループおよび当社グループの顧客基盤・ブランド力を活用してデジタル保険市場の拡大を目指すため。また、調達資金を成長投資に充当し、財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 傘下子会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務、クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務、保険代理業等、銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、及び銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、大阪府大阪市中央区、東京都千代田区、東京都中央区
- 提携先の資本金: 23,425億円、340億3千円、100,000千円、250億円
- 提携先の売上高: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ：連結経常収益6,142,155百万円（2023年3月期）、三井住友カード株式会社：営業収益351,281百万円（2023年3月期）、auフィナンシャルホールディングス株式会社：連結経常収益196,547百万円（2023年3月期）、ライフネットみらい株式会社：not_disclosed
- 提携先の営業利益: 三井住友カード株式会社：16,525百万円（2023年3月期）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ：not_disclosed、ライフネットみらい株式会社：not_disclosed、auフィナンシャルホールディングス株式会社：not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: SMBCグループのお客さまに向けた新たな保険商品の開発、SMBCグループのお客さまに向けたデジタルアプローチツールの開発、クレジットカードを軸とするSMBCグループの顧客基盤の拡大
- 取得株式数: 三井住友カード株式会社：4,014,000株（2023年8月8日時点の発行済株式数に対する割合5.75％）、auフィナンシャルホールディングス株式会社：1,926,100株（割合はnot_disclosed）
- 取得価額: 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
- 持株比率: {"previous_forecast":"auフィナンシャルホールディングス株式会社18.34％、三井住友カード株式会社not_disclosed","revised_forecast":"auフィナンシャルホールディングス株式会社18.34％、三井住友カード株式会社5.00％","change":"三井住友カード株式会社が新たに5.00％、auフィナンシャルホールディングス株式会社は18.34％を維持","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: auフィナンシャルホールディングスの取締役1名が当社の社外取締役を兼務している。その他の役員派遣についてはnot_disclosed。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: auフィナンシャルホールディングスは当社株式を長期的に継続保有する方針。三井住友カードも長期保有する方針。両社には、取得日から2年間の譲渡時報告義務があり、原則として受渡期日から180日目まで売却等を行わないロックアップがある。
- 取締役会決議日: 2023年8月30日
- 契約締結日: 2023年8月30日
- 提携開始日: 2023年8月30日以降、本資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る新たな施策を開始していく。
- 株式取得日・払込期日: 2023年9月14日又は2023年9月15日のいずれかの日（三井住友カードおよびauフィナンシャルホールディングス）。
- 業績への影響: 2024年3月期の業績に与える影響は現時点で未定。2024年3月期の通期業績に与える影響は未算定であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"auフィナンシャルホールディングス株式会社18.34％、三井住友カード株式会社は募集前の大株主一覧に記載なし","revised_forecast":"auフィナンシャルホールディングス株式会社18.34％、三井住友カード株式会社5.00％","change":"三井住友カード株式会社が募集後の大株主となる","change_rate":"三井住友カード株式会社5.00％","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「SMFG、三井住友カード、当社及びライフネットみらいの4社間で、資本業務提携基本契約…を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「auフィナンシャルホールディングス株式会社…1,926,100株」「三井住友カード株式会社…4,014,000株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「募集後の大株主として「三井住友カード株式会社 5.00％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額は発行価格等決定日に決定する」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「募集後の大株主に「三井住友カード株式会社 5.00％」と記載されている。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①SMBCグループのお客さまに向けた新たな保険商品の開発、②…デジタルアプローチツールの開発、③…顧客基盤の拡大」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新たな保険商品の開発」「デジタルアプローチツールの開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「三井住友カードに対して、当社普通株式4,014,000株を割り当てます」および3項目の協業施策」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井住友カードが取得する株式については…長期保有する方針であるとの説明を受けております」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」および「営業収益」「営業利益」等の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「三井住友カードは…会員向け保険ポータルサイト上で当社の保険商品を提供」「当社は…株式会社三井住友銀行と銀行取引があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「提携先所在地として東京都・大阪府が記載され、「本邦において…デジタル保険マーケット」と記載されている。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①…②…③…」および「当社普通株式4,014,000株」「割合は5.75％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年8月30日」「資本業務提携契約締結日 2023年8月30日」「払込予定日 2023年9月14日又は2023年9月15日」「事業開始日 2023年8月30日以降」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期的に継続保有する方針」「取得した株式…を譲渡した場合には…報告」「180日目の日に終了する期間中…売却等を行わない」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024年3月期の業績に与える影響は現時点で未定」「通期業績に与える影響は未算定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計株式数は最大10,500,000株」「発行済株式総数に対する割合は最大15.05％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,014,000株」「5.75％」「最大15.05％」および「2023年8月30日」「2023年9月14日又は2023年9月15日」」）