# ライフネット生命保険（7157） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20220810517555
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

第1四半期の経常収益は前年同期比21.2％増となった一方、経常損失は920百万円から1,062百万円、四半期純損失は926百万円から1,071百万円へ拡大しました。

## 会社が挙げた理由

保有契約の増加や修正共同保険式再保険による再保険収入の増加などで経常収益が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症に係る給付金、再保険料、広告宣伝費を中心とした営業費用などが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7201,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-1062,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1071,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":67935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":180,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8271,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":-3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","金額":6,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 69679538
- 期末自己株式数: 158
- 業績の増減要因: 保有契約の増加及び修正共同保険式再保険による再保険収入の増加で経常収益が増加した一方、新型コロナウイルス感染症に係る給付金、再保険料、広告宣伝費を中心とした営業費用などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の経常収益は7,201百万円、通期予想は30,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「経常収益」「経常利益」「四半期純利益」が記載され、営業利益の項目はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期5,942百万円から7,201百万円へ増加、経常損失は△920百万円から△1,062百万円、四半期純損失は△926百万円から△1,071百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績は「経常収益」「経常利益」「四半期純利益」で構成され、営業利益の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常収益30,300百万円」「経常利益△3,400百万円」「当期純利益△3,400百万円」が記載され、営業利益はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末・期末・合計の配当額と予想修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失7」「固定資産等処分損1」「特別法上の準備金繰入額6」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として「固定資産等処分損1」「特別法上の準備金繰入額6」が記載されていますが、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「定性的情報および財務諸表には、報告セグメント別の損益一覧の記載がありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の項目もありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期30.2％、2022年3月期32.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…180百万円の収入（前年同期496百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び…再保険料の増加」「広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金支払額278百万円、修正共同保険式再保険による経常収益増加1,324百万円、経常利益・四半期純利益増加199百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加」、 「広告宣伝費を中心とした営業費用の投下」、 「修正共同保険式再保険を行っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、経常収益7,201百万円、経常損失△1,062百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常損失、四半期純損失について前年同期の数値が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結」で、連結範囲の変更に関する「有」の記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提および会計方針の変更などが記載されていますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約状況として「新契約件数23,928件」「保有契約件数522,604件」が記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新契約件数は…23,928件」「保有契約件数は…522,604件」「解約失効率は6.4％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想、契約状況、収支状況および財務状態の説明はありますが、中期経営計画への言及はありません。」）