# ライフネット生命保険（7157） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20220713598977
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式56,881株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株770円で、払込期日は2022年8月2日。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、会社の業況、各対象取締役の職責の範囲等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 56,881株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき770円
- 発行価額の総額: 43,798,370円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 43,798,370円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれからも退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値770円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれかにあったこと。社会通念上相当であると認められない退任の場合、解除を延期できる。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 一定の事由が生じた場合。対象取締役が継続して対象となる地位にあったことを満たさない場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式について、解除直後に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、56,881株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 43,798,370円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において報酬枠が承認された。2022年6月26日開催の第16回定時株主総会決議において譲渡制限期間を変更した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 56,881株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は確認できない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年20万株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 43,798,370円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…4名 56,881株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月12日…普通株式の終値である770円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき770円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が当社又は当社の子会社の…いずれの地位からも退任又は退職する日まで」）