# ライフネット生命保険（7157） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20220512542619
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

経常収益は前期比25.9%増の261億6,700万円となった一方、経常損失は32億4,500万円、当期純損失は33億1,900万円となり、赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

保有契約の増加に伴う保険料収入の増加、修正共同保険式再保険による再保険収入の増加、有価証券売却益の増加により経常収益が増加した。一方、再保険料や責任準備金等繰入額、広告宣伝費を中心とする営業費用の増加により、経常損失と当期純損失は拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3319,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △50.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.5%","前期末":"29.0%"}
- 総資産: {"value":67820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22071,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7749,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9668,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-3400,"yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3400,"yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":390,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","金額":42,"単位":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","金額":26,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 69679538
- 期末自己株式数: 158
- 業績の増減要因: 保有契約の増加に伴う保険料収入の増加、修正共同保険式再保険による再保険収入の増加、有価証券売却益の増加により経常収益が増加した一方、再保険料、責任準備金等繰入額、広告宣伝費を中心とする事業費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「当期純利益」で構成されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、前事業年度比125.9%の26,167百万円」、「経常利益は、前事業年度のマイナス3,089百万円に対して、マイナス3,245百万円」、「当期純利益は、前事業年度のマイナス3,114百万円に対して、マイナス3,319百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には「経常収益」「経常利益」「当期純利益」と記載され、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 68百万円」「固定資産等処分損 42百万円」「特別法上の準備金繰入額 26百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年3月期 32.5」「2021年3月期 29.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年3月期 2,783」「2021年3月期 2,937」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前事業年度比125.3%の25,420百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「保険料等収入…25,420百万円」「資産運用収益…665百万円」「事業費…12,140百万円」「経常費用は前事業年度比123.2%の29,413百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費を中心とした営業費用の投下」「2019年度から開始した修正共同保険式再保険は2022年度においても引き続き活用します」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新契約業績の獲得が当社の想定どおりに進捗した場合において」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」、経常収益「26,167百万円」、保有契約件数「507,428件」、2023年3月期経常収益予想「30,300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性」「オンライン生保市場の競争も厳しさを増しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期」「2021年3月期」が同じ表に記載され、経常収益について「対前期増減率25.9%」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新契約件数…100,636件」「保有契約件数…507,428件」「保有契約者数は、322,231人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「経営目標を『EEVの早期の2,000億円到達を目指す』ことに変更」「EEVは2021年9月末時点で1,000億円に到達するとともに、保有契約件数は2022年2月に50万件を達成」。」）