# ライフネット生命保険（7157） デジタルこども手帳「てくてく」の普及を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20220512541700
種別: その他開示
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

ライフネット生命が、ヘルスケアテクノロジーズのデジタルこども手帳「てくてく」のオフィシャルパートナーとなり、普及推進と妊娠・子育て関連コンテンツの提供を行う。サービスは2022年5月末から提供開始予定で、発達アセスメントは2022年中の提供予定。

## 会社が挙げた理由

「てくてく」が目指す子育て支援の方向性が、ライフネット生命の創業時の思いである、子育て世代が安心して赤ちゃんを産み育てられる社会を目指す考えと合致すると判断したため。また、子育て分野のデジタル化や自治体業務のDX化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルこども手帳「てくてく」、妊娠・子育てコラム
- 相手先: ヘルスケアテクノロジーズ株式会社、ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: ヘルスケアテクノロジーズ株式会社はソフトバンク株式会社のグループ会社。本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：大石怜史。ソフトバンク株式会社は「LINE」の法人向けサービスを利用中の自治体を対象に「てくてく」の導入支援を行う。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ライフネット生命は「てくてく」のオフィシャルパートナーとして普及推進とコンテンツ提供を行う。ヘルスケアテクノロジーズは開発・運営・提供、ソフトバンクは企画協力・自治体への導入支援を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用者向けサービスおよび自治体向けお知らせ配信サービスは無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 母子手帳、妊娠・子育て、自治体向けお知らせ配信サービス：2022年5月末予定。発達アセスメント：2022年中予定。
- 適用分野: 妊娠・出産、母子健康手帳、子どもの成長・発達、子育て支援、自治体業務のDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年5月下旬より提供開始する」「2022年5月末」「2022年中」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「オフィシャルパートナーとして、同サービスの普及を推進します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年5月末」「2022年中」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…オフィシャルパートナーとして、同サービスの普及を推進します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年5月下旬より提供開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加される予定」「導入支援が行われ」「貢献も目指しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヘルスケアテクノロジーズ株式会社」「ソフトバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本サービスの運用体制」「『てくてく』の開発・運営・提供」「企画協力、自治体への導入支援」「普及推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：大石怜史」「ソフトバンク株式会社のグループ会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ソフトバンク株式会社のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「LINEの法人向けサービスを利用中の自治体を対象に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金 無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省が母子健康手帳の電子化や予防接種記録のデジタル化などを推進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「子どもの日々の成長をスマホで手軽に記録・管理」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「子育て分野におけるDXを推進」「妊産婦および子育て世代を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「子育て世代を支援」「社会課題の解決や新たな価値の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度…オフィシャルパートナーとして、同サービスの普及を推進します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『てくてく』の普及推進、『妊娠・子育てコラム』のコンテンツ提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『てくてく』の開発・運営・提供 ヘルスケアテクノロジーズ株式会社」「普及推進…ライフネット生命保険株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 ライフネット生命保険株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体を対象に」「当該地域にお住まいの『てくてく』の利用者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2022年5月下旬より提供開始する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルこども手帳『てくてく』」「『てくてく』紹介ページ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（証券コード：7157 東証グロース市場）」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「子育て世代が安心して赤ちゃんを産み育てられる世の中にしたい」「多くの方々に利用いただくことで…支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「追加される予定」「導入支援が行われ」「導入された自治体においては」」）