# ライフネット生命保険（7157） 2022年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7157/disclosure/20211110430279
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7157

## 何が変わったか

中間期は経常収益が大きく増加した一方、経常損失と中間純損失は前年同期より拡大した。通期予想は、経常収益を上方修正し、経常損失・当期純損失も従来予想より改善する方向に修正した。

## 会社が挙げた理由

保有契約の増加と修正共同保険式再保険による再保険収入の増加で経常収益が増加した。一方、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下などで事業費が増加した。業績予想の修正については、新契約業績が半期ベースで過去最高となり、営業費用の追加投下と修正共同保険式再保険の活用範囲拡大を行うためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":12644,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-1427,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1476,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △24.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":29}
- 総資産: {"value":66204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1965,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9736,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26100,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":-3600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"経常収益":25500,"経常利益":-3800,"当期純利益":-3800},"revised_forecast":{"経常収益":26100,"経常利益":-3600,"当期純利益":-3700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産等処分損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 69674538
- 期末自己株式数: 127
- 業績の増減要因: 保有契約の増加と修正共同保険式再保険による再保険収入の増加で経常収益が増加した一方、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により事業費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2022年3月期中間期 12,644百万円」、通期予想に「26,100百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「前年同期比28.4％」で、経常利益は「△1,128百万円」に対し「△1,427百万円」、中間純利益は「△1,138百万円」に対し「△1,476百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の期末・合計は「0.00円」、2022年3月期予想の期末・合計も「0.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「中間損益計算書に「特別損失 47百万円」「固定資産等処分損 36百万円」「特別法上の準備金繰入額 10百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産等処分損」および「特別法上の準備金繰入額」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態の表に「2022年3月期中間期 36.8%」「2021年3月期 29.0%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,119百万円の収入（前年同期1,546百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保有契約の増加に伴う保険料の増加」「新契約業績…半期ベースで過去最高」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は2,380百万円増加」「経常利益及び中間純利益は787百万円増加」と影響額が示され、保険料等収入12,301百万円、事業費5,885百万円等の内訳も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け」とする記載と、「広告宣伝費を中心とした営業費用の投下」「修正共同保険式再保険の活用範囲を拡大」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を継続しています」と断定する一方、「2桁パーセント超の成長を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年9月30日」、通期予想期間「2021年4月1日～2022年3月31日」と、各実績・予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるが、具体的な個別リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常費用、経常損失、中間純損失について前年同期の数値および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「契約の状況には「新契約件数」「保有契約件数」等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新契約件数は…53,720件」「保有契約件数は…476,906件」「解約失効率は…6.9%」と記載されている。」）