# 自己資本比率の低下と規制基準未達｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。」 — 連結自己資本比率は9.10％、単体自己資本比率は8.80％と開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 対処 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.37％となりました。」 — 連結自己資本比率は9.37％となり、前年度末に開示された9.10％を上回った。規制基準未達リスクに関する指標は改善方向にある。 (https://komori.app/company/7150/filing/2016-q2)
- FY2017 悪化 「この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、前期比0.16％低下し8.94％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期の9.10％から8.94％へ0.16ポイント低下した。ただし、国内基準4％および中計目標8％台は上回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.86％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期末の8.94％から8.86％へ低下した。ただし、国内基準4％を上回り、中期計画の8％台も維持している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.10％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期末の8.94％から8.10％へ低下した。ただし、国内基準4％を上回り、中期計画の8％台は維持している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、リスク記載上の重要な変更・新規リスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「その結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、6.66％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期末の8.10％から6.66％へ低下した。国内基準4％は上回るものの、中期計画で示された8％台を下回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 自己資本比率の低下・規制基準未達リスクについて、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「自己資本比率
％
4.12
3.53
3.24」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の4.12％から3.53％となり、前連結会計年度の3.24％からは上昇している。なお、ここでの比率は四半期末純資産等を総資産で除して算出した指標である。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「その結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、7.49％となりました。」 — 連結自己資本比率は7.49％となった。前回開示された6.66％から上昇したが、中期計画で示された8％台には達していない。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「自己資本比率
％
3.89
3.65
3.24」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.89％から3.65％となり、前連結会計年度の3.24％からは上昇している。ここでの比率は四半期末純資産等を総資産で除して算出した指標であり、バーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.21％低下し7.50％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期比0.21ポイント低下し7.50％となったが、バーゼルⅢ国内基準4％は上回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「自己資本比率
％
3.53
3.28
3.36」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.53％から3.28％へ低下し、前連結会計年度末の3.36％も下回った。これは四半期末純資産等を総資産で除して算出した比率であり、バーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.00％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期末の7.50％から7.00％へ低下した。国内基準4％は上回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「自己資本比率
％
3.65
3.06
3.36」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.65％から3.06％へ低下し、前連結会計年度末の3.36％も下回った。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、前期比0.63％低下し6.87％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期の7.50％から6.87％へ0.63ポイント低下した。国内基準4％は上回るが、新中期経営計画の目標8％台を下回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「自己資本比率
％
3.28
2.15
2.68」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.28％から2.15％へ低下し、前連結会計年度末の2.68％も下回った。これはバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.04％となりました。
自己資本比率
％
3.67
3.20
2.13」 — 連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は前年度末の6.87％から7.04％へ上昇した一方、主要な経営指標上の会計上の自己資本比率は前年同期の3.20％から2.13％へ低下した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「自己資本比率
％
3.06
3.20
2.68」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.06％から3.20％となり、前連結会計年度末の2.68％も上回った。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比2.06％上昇し8.93％となりました。」 — 連結自己資本比率は前年度末の6.87％から8.93％へ上昇し、国内基準4％および中期経営計画の8％台を上回った。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「自己資本比率
％
2.15
3.38
3.36」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の2.15％から3.38％となり、前連結会計年度末の3.36％も上回った。なお、ここでの比率はバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.53％となりました。」 — 連結自己資本比率は前年度末の8.93％から8.53％へ低下した。ただし、国内基準4％および新中期経営計画の目標8％台は上回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「自己資本比率
％
3.20
3.22
3.36」 — 主要な経営指標上の自己資本比率は前年同期の3.20％から3.22％となり、前連結会計年度末の3.36％を下回った。これはバーゼルⅢ国内基準の自己資本比率とは異なる会計上の比率である。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.76％となりました。」 — 連結自己資本比率は前回開示の8.53％から7.76％へ低下した。国内基準4％は上回る一方、新中期経営計画の目標である8％台を下回る水準となっている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.22％低下し7.86％となりました。」 — 連結自己資本比率は前期比0.22ポイント低下し7.86％となった。単体自己資本比率は7.56％で、従前の8％台目標を下回る一方、新計画の7.5％程度目標との比較では上回っている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 悪化 「連結自己資本比率(2)/(3)              7.38        △0.48         △0.48           7.86          7.86」 — 連結自己資本比率は前年度末の7.86％から7.38％へ低下し、新中期経営計画の7.5％程度を下回る水準となった。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20260514531925)
- FY2026 悪化 「この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.48％低下し7.38％となりました。」 — 連結自己資本比率は前年度の7.86％から7.38％へ低下した。単体自己資本比率も7.09％となり、中期経営計画の7.5％程度目標を下回った。 (https://komori.app/company/7150/filing/2025-fy)
- 2026-10-16 対処 「2027 年 3 月末の自己資本比率は約 8.5％まで向上し、財務健全性は大幅に向上する見通しです。」 — 資本増強と有価証券売却後の自己資本比率について、2027年3月末に約8.5％まで向上する見通しが示された。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261015551343)
- 2026-10-16 対処 「2027 年 3 月末の自己資本比率は約 8.5％まで向上し、財務健全性は大幅に向上する見通しです。」 — C種優先株式の発行による資本増強と有価証券売却を前提に、自己資本比率の見通しが従来の低下・未達から約8.5％への改善見込みへ動いた。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261016551992)
- 2026-10-16 初出 「株式会社 SBI 新生銀行から 100 億円の資本増強の受けるとともに、評価損を抱える有価証券約 600 億円の売却を実施することを決定いたしました。」 — SBI新生銀行から100億円の資本増強を受ける方針が、適時開示上の新たな具体的施策として示された。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261015551343)
- 2026-10-16 後退 「本日、日本経済新聞において当行の第三者割当増資による資金調達についての報道がなされておりますが、これは当行が公表したものではございません。当行は、本日開催の取締役会において当行の第三者割当増資に係る議案を付議予定でありますが、現時点で決定している事実はございません。」 — SBI新生銀行からの100億円の資本増強について、第三者割当増資による資金調達は公表・決定済みではなく、取締役会への付議予定段階であることが示された。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261016551954)
- 2026-10-16 前進 「本日付けの当行プレスリリース「第三者割当によるＣ種優先株式発行、定款の一部変更並びに株式の発行と同時に行う資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当行は、①本臨時株主総会に、C 種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）、及び第三者割当の方法により株式会社SBI 新生銀行に C 種優先株式を発行することについての議案を付議し、また、②本種類株主総会に、本定款変更に係る議案を付議する予定です。」 — SBI新生銀行からの資本増強について、C種優先株式の第三者割当発行および定款変更を議案とする臨時株主総会・種類株主総会の基準日を設定し、株主総会手続を進める段階となった。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261016551989)
- 2026-10-16 前進 「株式会社 SBI 新生銀行との間で、割当契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額 100 億円のＣ種優先株式を発行すること」 — 資本増強が方針・手続段階から、割当契約の締結、C種優先株式1,000万株の発行決議、2026年12月25日払込予定という具体的な発行計画へ進んだ。ただし、株主総会等の承認と許認可等が条件となっている。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261016551992)
