# SBIグループとの資本業務提携による収益構造変革｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「今後につきましては、2019年９月６日に締結いたしましたＳＢＩグループとの資本業務提携によって、①当行のお客さまに対するＳＢＩグループの幅広い金融商品・サービスの提供、②ＳＢＩグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による、当行の資金運用の高度化、③ＳＢＩグループならびにＳＢＩグループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、当行の顧客利便性の拡充および営業コストの最適化、④ＳＢＩグループ等における国内外資金需要への当行対応の取組みを実施し、収益構造の変革によりコア業務純益の早期黒字化を実現させるべく、当行グループ一丸となって邁進してまいります。」 — 2019年9月6日に締結したSBIグループとの資本業務提携を、金融商品・サービス提供、資金運用高度化、テクノロジー活用、国内外資金需要への対応という4施策に展開し、収益構造変革を目指している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — SBIグループとの資本業務提携を含む経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの上昇を主因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比198百万円減少し1,898百万円となりました。また、2020年５月28日に、当行から株式会社ＳＢＩ証券への投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行い、特別利益には23百万円の事業譲渡益を計上しております。」 — SBIグループとの連携効果として有価証券利息配当金・役務取引等収益の増加を記載し、2020年5月28日には投資信託・債券取扱い事業をSBI証券へ譲渡した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びＳＢＩグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、全体では前年同期比895百万円減少し3,863百万円となりました。」 — SBIグループとの連携による地域外向け貸出、資金運用および役務取引等の効果を記載している。SBI連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びＳＢＩグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比889百万円減少し5,661百万円となりました。」 — SBIグループとの連携による地域外向け貸出、資金運用および役務取引等の効果を第3四半期累計の収益要因として記載している。有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加する一方、国債等債券売却益は減少した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「役務取引等収益の増加は、ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行ＳＢＩマネープラザ」が計画を上回る販売実績となるなど、地域のお客さまから好評をいただいていることや、保険窓販業務が好調に推移したことなどが要因となっております。」 — SBIマネープラザとの共同店舗が計画を上回る販売実績となり、保険窓販業務の好調とともに役務取引等収益の増加要因となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比61百万円増加し3,925百万円となりました。」 — SBIグループとの連携効果により、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加した。役務取引等収益は前年同期358百万円から433百万円となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比407百万円増加し6,069百万円となりました。」 — SBIグループとの連携効果として、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことを第3四半期累計の収益要因として記載している。役務取引等収益は前年同期560百万円から680百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「資金利益減少の主な要因は、貸出金利息は前連結会計年度に比べ246百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ405百万円減少し、預金利息が前連結会計年度に比べ62百万円増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、本業支援取組を積極的に推進したことや、ＳＢＩグループのノウハウやネットワークを活用した新しい融資（住信SBIネット銀行住宅ローン「住宅つなぎ資金」など）の促進により貸出金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加したことなどが要因となっております。」 — SBIグループのノウハウ・ネットワークを活用した住宅つなぎ資金等の新しい融資、本業支援、保険窓販・ビジネスマッチング等を収益増加の具体的要因として記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。」 — SBIグループとの営業施策・収益向上に係る連携を継続している。役務取引等収益は保険窓販業務やビジネスマッチング業務の好調等により前期比85百万円増加した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「次年度以降につきましては、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）で掲げる数値目標の達成を目指し、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させてまいります。」 — 新計画の数値目標達成に向け、SBIグループとの連携を一層深化させる方針を明示した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-fy)
- 2026-10-16 前進 「SBI ホールディングス株式会社との業務効率化プロジェクトを推進しており、その成果の一例として、窓口取引のセルフ完結率は 2026 年 9 月時点、6 割に迫る水準まで向上しております。」 — SBIグループとの連携について、収益面に加えて業務効率化プロジェクトへ展開し、具体的な成果を示した。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20261015551343)