# 時価の算定に関する会計基準の適用｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。」 — 2021年度第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、上場株式・上場受益証券等の評価方法を期末前1か月の市場価格の平均等に基づく方法から、期末日の市場価格に基づく方法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q1)
- FY2022 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 時価算定会計基準の適用指針は2023年3月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。」 — 前年度に翌年度適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。一部の投資信託について取得原価評価から時価評価へ変更している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q1)