# 法人税等の会計基準の適用｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。」 — 当中間連結会計期間の期首から法人税等に関する会計基準等を適用し、発生源泉となる取引に応じて損益、株主資本、その他の包括利益へ区分計上する方法を採用した。影響額はないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。」 — 法人税等会計基準の年度期首からの適用を完了し、財務諸表への影響額はないとした。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-fy)