# 収益認識に関する会計基準の適用｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2021年度第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。」 — 前中間期に適用開始を記載していた法人税等会計基準について、当年度期首からの適用と影響額がないことを年度決算で確認した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-fy)