# 山陰両県および建設・不動産業への貸出集中｜島根銀行（7150）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当行及び当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。」 — 貸出金に占める地方公共団体15.48％、不動産業11.64％、金融業・保険業9.77％などの業種構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 その他 「建設業
13,628
5.27
金融業，保険業
26,514
10.26
不動産業，物品賃貸業
28,338
10.96
地方公共団体
41,494
16.05」 — 当第3四半期会計期間末の貸出金は2,585億円で、地方公共団体16.05％、不動産業・物品賃貸業10.96％、金融業・保険業10.26％、建設業5.27％などの構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「建設業
14,475
5.53
金融業，保険業
26,306
10.05
不動産業，物品賃貸業
28,204
10.77
地方公共団体
41,790
15.96」 — 平成29年3月末の貸出構成は、地方公共団体15.96％、不動産業・物品賃貸業10.77％、金融業・保険業10.05％、建設業5.53％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「建設業
12,180
4.73
金融業，保険業
26,161
10.16
不動産業，物品賃貸業
28,601
11.11
地方公共団体
41,606
16.16」 — 当第1四半期会計期間末の貸出金2,575億円について、地方公共団体16.16％、不動産業・物品賃貸業11.11％、金融業・保険業10.16％、建設業4.73％などの構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「建設業
13,432
5.18
金融業，保険業
26,014
10.03
不動産業，物品賃貸業
29,090
11.22
地方公共団体
41,562
16.02」 — 平成29年9月末の貸出金2,593億円について、地方公共団体16.02％、不動産業・物品賃貸業11.22％、金融業・保険業10.03％、建設業5.18％などの構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「建設業
13,628
5.27
12,519
4.76
金融業，保険業
26,514
10.26
24,790
9.43
不動産業，物品賃貸業
28,338
10.96
29,589
11.25
地方公共団体
41,494
16.05
30,768
11.70」 — 当第3四半期会計期間末の貸出金2,630億円について、地方公共団体11.70％、不動産業・物品賃貸業11.25％、金融業・保険業9.43％、建設業4.76％などの構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「建設業
12,563
4.45
金融業，保険業
23,787
8.42
不動産業，物品賃貸業
30,047
10.63
地方公共団体
50,736
17.96」 — 当第1四半期会計期間末の貸出金2,825億円について、地方公共団体17.96％、不動産業・物品賃貸業10.63％、金融業・保険業8.42％、建設業4.45％などの構成を開示している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「建設業
13,432
5.18
13,556
4.72
金融業，保険業
26,014
10.03
24,090
8.38
不動産業，物品賃貸業
29,090
11.22
30,508
10.61
地方公共団体
41,562
16.02
50,722
17.64」 — 当中間期末の貸出金2,874億円について、地方公共団体向け比率は17.64％、不動産業・物品賃貸業は10.61％、金融業・保険業は8.38％、建設業は4.72％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「建設業
12,519
4.76
13,726
4.74
金融業，保険業
24,790
9.43
24,148
8.34
不動産業，物品賃貸業
29,589
11.25
31,078
10.73
地方公共団体
30,768
11.70
49,862
17.21」 — 当第3四半期会計期間末の貸出金2,897億円について、地方公共団体向け比率は17.21％、不動産業・物品賃貸業は10.73％、金融業・保険業は8.34％、建設業は4.74％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「建設業
12,563
4.45
13,103
4.56
金融業，保険業
23,787
8.42
20,240
7.05
不動産業，物品賃貸業
30,047
10.63
33,447
11.65
地方公共団体
50,736
17.96
44,704
15.57」 — 当第1四半期会計期間末の貸出金2,871億円について、地方公共団体15.57％、不動産業・物品賃貸業11.65％、金融業・保険業7.05％、建設業4.56％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「建設業
13,556
4.72
14,142
4.90
金融業，保険業
24,090
8.38
16,383
5.68
不動産業，物品賃貸業
30,508
10.61
34,526
11.97
地方公共団体
50,722
17.64
45,999
15.95」 — 当中間期末の貸出金2,884億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は11.97％、建設業は4.90％、地方公共団体は15.95％、金融業・保険業は5.68％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「建設業
13,726
4.74
14,221
4.88
金融業，保険業
24,148
8.34
18,100
6.21
不動産業，物品賃貸業
31,078
10.73
35,316
12.12
地方公共団体
49,862
17.21
45,300
15.55」 — 当第3四半期会計期間末の貸出金2,913億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は12.12％、建設業は4.88％、地方公共団体は15.55％、金融業・保険業は6.21％となった。不動産業比率は前年同期の10.73％から上昇した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「建設業
13,103
4.56
15,595
5.40
金融業，保険業
20,240
7.05
16,246
5.62
不動産業，物品賃貸業
33,447
11.65
39,885
13.80
地方公共団体
44,704
15.57
36,179
12.52」 — 当第1四半期会計期間末の貸出金2,890億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.80％、建設業は5.40％、地方公共団体は12.52％、金融業・保険業は5.62％となった。不動産業・物品賃貸業の比率が前年同期の11.65％から上昇している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「建設業
14,142
4.90
18,470
6.25
不動産業，物品賃貸業
34,526
11.97
42,358
14.34
地方公共団体
45,999
15.95
35,552
12.04」 — 当中間期末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業14.34％、建設業6.25％、地方公共団体12.04％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇し、地方公共団体の比率が低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「建設業
14,221
4.88
18,783
6.36
不動産業，物品賃貸業
35,316
12.12
43,352
14.67
地方公共団体
45,300
15.55
34,984
11.84」 — 当第3四半期会計期間末の貸出金2,954億円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.67％、建設業は6.36％、地方公共団体は11.84％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇し、地方公共団体の比率が低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「建設業
16,417
5.75
19,307
6.26
不動産業，物品賃貸業
38,802
13.59
44,926
14.58
地方公共団体
35,280
12.35
41,237
13.38」 — 当連結会計年度末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業14.58％、建設業6.26％、地方公共団体13.38％となった。前年同期比で不動産業・物品賃貸業と建設業の比率が上昇した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「建設業
15,595
5.40
18,507
6.04
不動産業，物品賃貸業
39,885
13.80
45,451
14.82
地方公共団体
36,179
12.52
36,728
11.98」 — 当第1四半期会計期間末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業14.82％、建設業6.04％、地方公共団体11.98％となった。前年同期比で不動産業・建設業の比率は上昇し、地方公共団体の比率は低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「建設業
18,470
6.25
19,013
6.04
不動産業，物品賃貸業
42,358
14.34
45,877
14.57
地方公共団体
45,999
15.95
35,958
11.42」 — 前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.34％から14.57％へ上昇し、建設業は6.25％から6.04％へ、地方公共団体は15.95％から11.42％へ低下した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「建設業
18,783
6.36
19,052
5.74
不動産業，物品賃貸業
43,352
14.67
46,012
13.86
地方公共団体
34,984
11.84
35,545
10.71」 — 前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は14.67％から13.86％、建設業は6.36％から5.74％、地方公共団体は11.84％から10.71％へ低下した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「建設業 19,310 5.77 不動産業，物品賃貸業 44,839 13.40 地方公共団体 35,831 10.71」 — 当年度末の貸出金構成比は、不動産業・物品賃貸業13.40％、建設業5.77％、地方公共団体10.71％となった。前年度末比で不動産業・物品賃貸業の比率は低下し、建設業はおおむね横ばい、地方公共団体は低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「建設業
18,507
6.04
17,877
5.38
不動産業，物品賃貸業
45,451
14.82
45,387
13.67
地方公共団体
36,728
11.98
36,259
10.92」 — 当第1四半期会計期間末の貸出金3,321億20百万円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.67％、建設業は5.38％、地方公共団体は10.92％となった。前年同期比では各構成比が低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「建設業
19,013
6.04
19,331
5.88
金融業，保険業
12,593
4.00
11,525
3.51
不動産業，物品賃貸業
45,877
14.57
45,643
13.89
地方公共団体
35,958
11.42
35,667
10.85」 — 当中間期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.89％、建設業5.88％、地方公共団体10.85％、金融業・保険業3.51％となった。前年同期比で各構成比が低下している。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「建設業
19,052
5.74
19,251
5.78
金融業，保険業
12,593
3.79
11,186
3.36
不動産業，物品賃貸業
46,012
13.86
46,116
13.85
地方公共団体
35,545
10.71
35,078
10.54」 — 当第3四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.85％、建設業5.78％、地方公共団体10.54％、金融業・保険業3.36％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「建設業
19,721
5.79
不動産業，物品賃貸業
47,562
13.96
地方公共団体
36,167
10.62
合計
340,705
100.00」 — 当年度末の貸出金3,407億5百万円について、不動産業・物品賃貸業13.96％、建設業5.79％、地方公共団体10.62％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「建設業
17,877
5.38
17,612
5.16
金融業，保険業
12,752
3.84
8,511
2.50
不動産業，物品賃貸業
45,387
13.67
48,163
14.12
地方公共団体
36,259
10.92
37,494
10.99」 — 当第1四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業14.12％、地方公共団体10.99％、建設業5.16％、金融業・保険業2.50％となった。前年同期比では不動産業・物品賃貸業と地方公共団体の比率が上昇し、建設業・金融業の比率が低下した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「建設業
19,331
6.04
18,291
5.19
金融業，保険業
11,525
3.51
12,549
3.56
不動産業，物品賃貸業
45,643
13.89
47,832
13.57
地方公共団体
35,958
11.42
36,983
10.49」 — 当中間期末の貸出金3,524億61百万円について、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.57％、建設業は5.19％、地方公共団体は10.49％、金融業・保険業は3.56％となった。前年同期比では不動産業・物品賃貸業、建設業、地方公共団体の比率が低下し、金融業・保険業は上昇した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「建設業
19,251
5.78
17,689
4.92
金融業，保険業
11,186
3.36
11,936
3.32
不動産業，物品賃貸業
46,116
13.85
48,036
13.37
地方公共団体
35,078
10.54
36,078
10.04」 — 当第3四半期末の貸出構成比は、不動産業・物品賃貸業13.37％、地方公共団体10.04％、建設業4.92％、金融業・保険業3.32％となった。前年同期比では各主要業種の構成比が低下した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「建設業
18,291
5.19
17,514
4.58
金融業，保険業
12,549
3.56
13,370
3.50
不動産業，物品賃貸業
47,832
13.57
49,283
12.90
地方公共団体
36,983
10.49
37,567
9.83」 — 前年同期比で、不動産業・物品賃貸業の構成比は13.57％から12.90％、建設業は5.19％から4.58％、地方公共団体は10.49％から9.83％へ低下した。金融業・保険業は3.56％から3.50％となった。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「不動産業，物品賃貸業
112,262
30.57
131,958
34.00
合計
367,274
100.00
388,137
100.00
（注）2025年３月末より、「不動産業，物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は34.00％となった。2025年3月末から集計方法を変更し、前年度にも遡及適用しているため、従前数値との単純比較には変更の影響がある。 (https://komori.app/company/7150/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「不動産業，物品賃貸業
113,724
29.76
140,698
36.02

合計
382,186
100.00
390,576
100.00」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比は、前年同期の29.76％から36.02％へ上昇し、残高も1,136億円から1,407億円へ増加した。なお、集計方法変更の遡及適用がある。 (https://komori.app/company/7150/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「不動産業，物品賃貸業                 139,390        △4,498        4,402       143,888        134,988」 — 不動産業・物品賃貸業向け貸出金は前年度末比で44億2百万円増加し、貸出集中に関する残高が増加した。 (https://komori.app/company/7150/disclosure/20260514531925)
- FY2026 その他 「建設業
18,797
4.84
20,568
5.28
不動産業，物品賃貸業
131,958
34.00
135,826
34.85
地方公共団体
36,519
9.41
44,947
11.53
合計
388,137
100.00
389,701
100.00」 — 貸出金全体が3,881億37百万円から3,897億1百万円へ増加する中、不動産業・物品賃貸業の構成比は34.00％から34.85％へ上昇し、地方公共団体向けも9.41％から11.53％へ上昇した。 (https://komori.app/company/7150/filing/2025-fy)