# 島根銀行（7150） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7150 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHPP.pdf ## 要点 島根銀行は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に係る連結業績・財政状態等を報告し、ALM等のリスク管理や中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！」に基づく取組みを記載しています。なお、次世代バンキングシステム（次世代勘定系オンラインシステム）は2025年7月に移行が完了し、関連する契約等も示されています。 ## 事業 当行グループは、銀行業を中核にリース業等の金融サービスを展開している。事業区分は「銀行業」「リース業」の2セグメントから構成され、銀行業では預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務などを行い、支店は本店ほか店舗20カ店等、出張所は13カ店を有している。連結子会社として松江リース株式会社（リース業）と松江地域事業投資（銀行業）を保有し、持分法適用関連会社としてしまぎんユーシーカード株式会社（クレジットカード業務）を保有するほか、SB Iホールディングスと資本業務提携を行っている。中期経営計画として「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～リージョナルバンクしまぎん～」を策定し、2025年4月から2028年3月を期間とする計画を掲げ、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールと本業の収益力向上、地域社会の発展に資する取組を推進している。サステナビリティの取り組みとしてサステナビリティ委員会を設置し、TCFD提言賛同・SDGs宣言などを公表している。なお、事業展開における注目点としては、SB Iグループとの連携・地域金融機関としての使命・地域課題解決へ向けた取組みを挙げる。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 316人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 78.3% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 10% - リース業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 21.7% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 2.6% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で「次世代バンキングシステム・サービス利用契約（SBI地方創生バンキングシステム株式会社）」が再言及されたほか、住宅ローン媒介（住信SBIネット銀行）、金融商品共同募集（SBIマネープラザ）、外部監査（あずさ監査法人）の具体名が新たに確認できたため、既存エントリは追記し、新規エントリを追加した。 - + 住信SBI住宅ローン媒介 - + SBIマネープラザ共同募集 - + あずさ監査法人（継続） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、既存の中期経営計画関連（ふるさと山陰活性化プロジェクト、対面営業強化、デジタルシフト、サステナビリティ経営）およびクラウド勘定系更改（次世代バンキングシステム）を再言及。一方で、本中期計画内でのALM・リスク管理高度化（リスクアセットコントロール）と、2025年4月策定の第4次しまぎん女性活躍等アクションプランが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + ALM・リスク管理高度化による管理 - + 第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）により、外部環境リスクとして米国・イラン紛争の長期化（地政学）、原油価格高騰（商品価格）、IRRBBを含む金融規制・会計基準変更（規制）、世界経済・国内需要の変動（マクロ需要）が新たに明示された。既存の為替変動リスク、バーゼルIII、リース会計基準、感染症・風評・自然災害、SDGs/気候変動、SBIグループ連携についても当該書類内で再言及が確認できた。 - + 米国・イラン紛争長期化による地政学リスク - + 原油価格高騰と商品市場変動 - + IRRBBに関する規制・対応 - + 観光・個人消費の変動による需要影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、既存の株主還元（普通株式配当／Ａ種・Ｂ種優先株式配当）とSBI等との資本業務提携、銀行業向けシステム投資について再言及がありました。また、資本配分として「次世代バンキングシステム・サービス利用契約」および「借入金の期末残高・返済予定」が新たに具体化されたため、新規エントリを追加しました。 - + 次世代バンキングシステム利用契約 - + 借入金の返済期限・利率管理 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、既存の女性活躍推進やサステナビリティ関連の開示を継続している。一方で、新たにSBI地方創生バンキングシステム株式会社との次世代バンキングシステム・サービス利用契約、および中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト」、SBIマネープラザ株式会社との金融商品仲介業務における共同募集契約が能力構築の文脈で具体的に明示された。 - + 次世代バンキングシステム契約 - + ふるさと山陰活性化プロジェクト - + SBIマネープラザ共同募集契約 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類において、バーゼルIII、取締役会・監査役会の構成、しまぎんSDGs宣言／TCFD提言賛同、リース会計基準の適用予定、IRRBB・AML等の法令遵守が言及されたため、既存エントリへのmentionを追記しました。あわせてIRRBB対応とAML遵守態勢は現行正準リストにないため新規追加します。 - + IRRBB対応 - + AML遵守態勢 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・地域戦略/方針 - 「中期経営計画として「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～リージョナルバンクしまぎん～」を策定し、2025年4月から2028年3月を期間とする計画を掲げ、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールと本業の収益力向上、地域社会の発展に資する取組を推進している。」 — 中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト」等の方針・期間を示している。 - 「「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～リージョナルバンクしまぎん～」を中期計画として掲げ、山陰地域へ足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質を向上させ、共通価値を創造することで地域に必要とされる銀行・選ばれる銀行を目指す。」 — 中期計画に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの質向上などで地域に必要とされる銀行を目指す。 - 「なお、事業展開における注目点としては、SB Iグループとの連携・地域金融機関としての使命・地域課題解決へ向けた取組みを挙げる。」 — SB Iグループ連携や地域課題解決など、事業展開の注目点を挙げている。 - 「銀行業では預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内国為替業務などを行い」 — 銀行業として行う業務（預金・貸出・有価証券投資・内国為替など）を記載している。 - 「中期経営計画の推進を通じて、DX投資・ALM・リスク管理の強化を図り、効率性を高める方針。」 — 中期経営計画の推進を通じたDX投資・ALM/リスク管理強化等の方針を示している。 - 「世界経済の回復動向・国内需要の動向、観光・個人消費の変動などマクロ需要の影響。」 — 世界経済・国内需要・観光/個人消費などマクロ需要の影響を述べている。 ### デジタル/システム・業務提携/契約・グループ会社 - 「次世代バンキングシステム（新勘定系オンラインシステム）」 — 次世代バンキングシステム（新勘定系オンラインシステム）を示している。 - 「次世代バンキングシステム・サービス利用契約（ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社）を2025年7月22日から2040年6月30日まで締結。」 — 次世代バンキングシステム・サービス利用契約（相手先・期間）を示している。 - 「ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社、2025年7月22日から2040年6月30日まで」 — 次世代バンキングシステム・サービス利用契約に関する相手先と期間を示している。 - 「ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社との次世代バンキングシステム・サービス利用契約（2025年7月22日〜2040年6月30日）」 — 次世代バンキングシステム・サービス利用契約（同内容）を示している。 - 「ＳＢＩマネープラザ株式会社との金融商品仲介業務における共同募集契約（2019年11月27日から継続）」 — SBIマネープラザとの共同募集（金融商品仲介）契約を示している。 - 「次世代バンキングシステム・サービス利用契約：ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社、2025年7月22日から2040年6月30日まで。」 — 次世代バンキングシステム・サービス利用契約（同内容）を示している。 - 「住信SBIネット銀行との住宅ローン媒介契約（2020年1月31日から継続）」 — 住信SBIネット銀行との住宅ローン媒介契約の継続を示している。 - 「中期経営計画の実現に向けてデジタルシフト・顧客体験向上を推進。」 — 中期経営計画の実現に向けたデジタルシフト・顧客体験向上方針を示している。 - 「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約（2019年9月6日から継続）」 — SBIホールディングスとの資本業務提携契約（開始から継続）を示している。 - 「資本業務提携：ＳＢＩホールディングス株式会社、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド、ＳＢＩマネープラザ株式会社との資本業務提携契約（2019年9月6日から継続）。」 — 資本業務提携の具体的スキーム（SBIホールディングス等）を示している。 - 「連結子会社 株式会社しまぎん地域事業投資（島根県松江市朝日町、資本金100百万円、議決権所有100.00%、連結子会社）」 — 連結子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の概要を示している。 - 「連結子会社として松江リース株式会社（リース業）と松江地域事業投資（銀行業）を保有」 — 連結子会社（松江リース、松江地域事業投資）を保有していることを示している。 - 「持分法適用関連会社としてしまぎんユーシーカード株式会社（クレジットカード業務）を保有」 — 持分法適用関連会社（しまぎんユーシーカード）を保有していることを示している。 ### サステナビリティ・人材施策（女性活躍等） - 「女性活躍等の人材施策を推進（2025年4月に「第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を策定・加速）。」 — 女性活躍等の人材施策（第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン）を示している。 - 「2022年5月TCFD提言への賛同。サステナビリティ委員会を2023年3月設置、気候変動・人権の尊重・雇用の多様性・地域貢献等の取組み方針・リスク・機会の評価・検証を実施。」 — TCFD賛同、サステナビリティ委員会設置、気候変動等の評価・検証を示している。 - 「サステナビリティ委員会を2023年3月設置、気候変動・人権の尊重・雇用の多様性・地域貢献等の取り組み方針・リスク・機会の評価・検証を実施。」 — サステナビリティ委員会設置と、気候変動・人権・雇用の多様性等の評価・検証を示している。 - 「サステナビリティの取り組みとしてサステナビリティ委員会を設置し、TCFD提言賛同・SDGs宣言などを公表している。」 — サステナビリティ委員会等を通じたTCFD賛同・SDGs宣言の公表等を示している。 - 「女性活躍等の人材施策を推進（2025年4月に「第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を策定・加速）」 — 女性活躍等の人材施策（第4次しまぎん女性活躍等アクションプラン）を再掲している。 - 「サステナビリティ委員会を2023年3月設置、気候変動・人権の尊重・雇用の多様性・地域貢献等の取組み方針・リスク・機会の評価・検証を実施。」 — サステナビリティ委員会による、気候変動等の取組み方針・リスク・機会の評価・検証を示している。 - 「2021年8月「しまぎんSDGs宣言」表明、2022年5月TCFD提言への賛同。」 — SDGs宣言表明とTCFD提言への賛同を示している。 - 「2021年8月「しまぎんSDGs宣言」表明、」 — SDGs宣言表明を示している（再掲）。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・大学連携等の取り組みは「サステナビリティ」「人材戦略」等に関連。」 — 産学連携・コンソーシアム参加等が、サステナビリティ/人材戦略等に関連する旨を示している。 ### リスク・規制/会計基準変更（外部環境含む） - 「法規制の変更・新規規制への対応を推進。バーゼルIII国内基準の適用状況・適合状況のモニタリング、IRRBB、AML等の法令・規則の遵守。」 — 法規制変更対応、バーゼルIII等のモニタリング、IRRBB/AML等の遵守を示している。 - 「会計基準の変更（リース会計基準・実務指針等）に関する今後の適用予定。」 — 会計基準（リース会計基準・実務指針等）の今後の適用予定を示している。 - 「外国為替の変動リスク。円高・円安の局面変化（2024年度4月に一時140円台、3月末158円台など）による影響。」 — 外国為替の変動リスク（円高・円安など）を示している。 - 「原油価格の高騰に伴うリスク、商品市場の変動が金融商品の評価・資産の減損評価に影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格高騰等の商品市場変動によるリスクを示している。 - 「米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、原油価格の高騰、急激な外国為替相場の変動などの外部環境悪化リスクが指摘されている。」 — 地政学リスク（米国・イラン紛争長期化）等の外部環境悪化リスクを示している。 - 「金融規制・会計基準の変更（バーゼルIIIの国内基準適用、IRRBB、リース会計基準など）による影響。」 — 金融規制・会計基準変更（バーゼルIII、IRRBB、リース会計基準等）による影響を示している。 - 「感染症流行リスク（感染症対策、業務継続体制の整備）・風評リスク・地震・自然災害等の発生リスク。」 — 感染症、風評リスク、地震・自然災害等の発生リスクを示している。 ### 財務数値・配当・設備投資・体制/監査 - 「第176期の期末配当は普通株式42百万円、Ａ種優先株式8百万円、Ｂ種優先株式49百万円、合計100百万円。1株当たり配当は普通株式5円、Ａ種優先株式9円14銭、Ｂ種優先株式8円25銭。基準日と効力発生日は2026年6月24日定時株主総会決議予定。」 — 期末配当（普通/Ａ種/Ｂ種）と決議予定の基準日・効力発生日を示している。 - 「取締役会6名体制（2026年6月24日定時株主総会承認後予定）、監査役4名体制（同日予定）、社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制を想定。」 — 取締役会・監査役会の員数、社外役員を含む体制を示している。 - 「借入金の期末残高は18,234百万円、平均利率0.12%、返済期限は特に定めのないものはなし。期限付き借入金は2031年3月まで返済予定。」 — 借入金（期末残高・平均利率・返済期限等）の情報を示している。 - 「銀行業の設備投資額は243百万円（百万円単位）。」 — 銀行業の設備投資額（243百万円）を示している。 - 「有限責任 あずさ監査法人が継続監査を担当」 — 会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）の継続監査を示している。 - 「執行役員（本部長等） - 2026年6月23日現在の本部組織図に基づく主要執行役員」 — 執行役員（本部長等）の組織図に基づく主要執行役員を示している。