# 島根銀行（7150） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20261110571231
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

中間期の連結経常収益は7,203百万円と前年同期比33.8％増えた一方、経常利益は263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は109百万円となり、それぞれ減益となった。通期業績予想と普通株式の配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益やその他業務収益が増加した一方、資金調達費用、その他業務費用、その他経常費用が増加した。連結信用コストは1,261百万円となり、前年同期比で12百万円増加している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7203,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":33.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":-65.2}
- １株当たり当期純利益: 6.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.6,"前期末":2.1}
- 総資産: {"value":567832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13600,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":11},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":-5960,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-5980,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":317,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 第三者割当によりＣ種優先株式1,000万株を発行し、総額100億円を調達する決議。調達資金は地元事業先を中心とした事業性貸出金に充当する予定。また、発行に伴い資本金・資本準備金を各50億円減少させ、その他資本剰余金へ振り替える。いずれも株主総会の承認等が条件。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8416000
- 期末自己株式数: 188956
- 業績の増減要因: 資金運用収益は4,143百万円、その他業務収益は1,517百万円に増加した一方、資金調達費用は1,158百万円、その他業務費用は315百万円、その他経常費用は2,243百万円となった。連結信用コストは1,261百万円で前年同期比12百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期 7,203百万円」「通期 13,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益「33.8％」、経常利益「△23.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△65.2％」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計10.00円」、2027年3月期予想「合計10.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益 ―」「特別損失 ―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「銀行業は328百万円から268百万円、リース業は27百万円から9百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期 1.6％」「2026年3月期 2.1％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料の「連結決算書ベース」に各項目の当中間期、前年同期比、前年同期実績が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益7,203百万円、経常利益263百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当によるＣ種優先株式の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金540,584百万円」「貸出金369,310百万円」「総与信残高374,272百万円」などの記載。」）