# 島根銀行（7150） 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20261110570612
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

2026年9月30日時点で、満期保有目的の債券に653百万円の含み損があることを開示した。会社は、2027年3月期の業績予想への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は含み損が発生した原因を記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月30日（当行の第2四半期末）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月10日（開示日）
- 対象となる主体: 株式会社島根銀行（提出会社、当行）
- 対象拠点・対象製品: 有価証券（満期保有目的の債券）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 有価証券含み損の総額653百万円（計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期末
- 業績予想への影響: 本件による2027年3月期の業績予想への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による2027年3月期の業績予想への影響はない。実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 653 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「（Ａ）2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 653 百万円」「（Ｂ）2026 年３月期の連結経常利益の額 417 百万円」「（Ｃ）2026 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の額 370 百万円」「（Ａ／Ｂ×100）（156.4％）」「（Ａ／Ｃ×100）（176.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果と業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が下記のとおりとなりました」「有価証券含み損の総額 653 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額」「当行の第２四半期末は、９月 30 日です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行の第２四半期末は、９月 30 日です。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「対象となる有価証券（満期保有目的の債券）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期末の有価証券含み損の総額 653 百万円」「当行の第２四半期末は、９月 30 日です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券含み損の総額 653 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「有価証券の含み損を算出した結果、その総額が下記のとおりとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券含み損の算出結果を記載しており、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件による 2027 年３月期の業績予想への影響はありません。」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は含み損の算出結果を記載しているが、その原因を記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の保有する有価証券（満期保有目的の債券）について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は保有有価証券の含み損の算出結果を記載しており、会社の落ち度や再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）