# 島根銀行（7150） 第三者割当によるＣ種優先株式発行、定款の一部変更並びに株式の発行と同時に行う資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20261016551992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

島根銀行は、SBI新生銀行を割当先として、C種優先株式1,000万株を総額100億円で発行することを決議しました。調達資金は自己資本の強化と地元事業先向けの事業性貸出金に充て、同時に資本金・資本準備金を各50億円減少させてその他資本剰余金へ振り替えます。

## 会社が挙げた理由

有価証券評価損の解消と単体自己資本比率の向上を同時に進めるための資本調達。調達資金を地元事業先を中心とした事業性貸出金に充当し、自己資本の増強、財務基盤の強化、地域への資金供給およびSBIグループとの連携強化を図る。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当によるＣ種優先株式の新株発行
- 発行・処分する株式数: 10,000,000株（C種優先株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,000円
- 発行価額の総額: 100億円（10,000,000,000円）
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"10,000,000,000円","差引手取概算額":"9,913,200,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 86,800,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年12月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: C種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認
- 希薄化率: 約294％（普通株式を対価とする取得請求権・一斉取得条項による最大希薄化率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立算定機関による二項モデルで算定した理論価値1株957.1円～1,023.1円を参考に、1株1,000円と決定。株価に対するディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: 取得請求期間開始時の普通株式の5連続取引日終値平均を基準に決定。取得価額は毎年4月1日・10月1日に修正され、上限610円、下限407円。
- 行使期間: 2031年12月25日から2041年12月24日まで
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年12月24日開催予定の臨時株主総会で会社法第199条第2項に基づく有利発行の特別決議を得て、株主の意思確認を兼ねる予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当なし
- 募集後の大株主: [object Object]
- 業績への影響: 2027年3月期は約65億円の有価証券売却損により経常損益および最終損益が一過性の赤字となる見込み。一方、2027年3月末の自己資本比率は約8.5％まで向上する見通し。資本金及び資本準備金の額の減少は業績に与える影響なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当の方法により、総額100億円のＣ種優先株式を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当により…発行すること…に関し…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 10,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当増資…を発行すること…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「Ｃ種優先株式の最大の希薄化率…約294％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大の希薄化率…約294％」および「希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点における発行済株式数…普通株式8,416,000株、A種優先株式940,840株、B種優先株式6,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況…該当なし」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「地元事業先を中心とした事業性貸出金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額10,000,000,000円」「差引手取概算額9,913,200,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「差引手取概算額9,913,200,000円」「地元事業先を中心とした事業性貸出金」「払込期日以降」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「2026年６月30日付で当行の主要株主かつ筆頭株主となった…株式会社SBI新生銀行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「SBIグループとの一層の連携強化」「ALM・リスク管理の強化についても知見・ノウハウの共有」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「株式会社SBI新生銀行 10,000,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金は確保されている旨」および「反社会的勢力に該当しないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により…株式会社SBI新生銀行…に割り当て」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「二項モデルを用いて…公正価値を算定」「理論価値のレンジ…を参考」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき1,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「取得価額は…修正される」「上限取得価額…610円」「下限取得価額…407円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「C種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会での会社法第199条第2項に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ます」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「約65億円の有価証券売却損」「2027年3月末の自己資本比率は約8.5％まで向上」」）
