# 島根銀行（7150） 2027年3月期 第2四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20261015551912
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想を、連結・個別ともに修正した。連結では経常収益と経常利益を引き上げる一方、親会社株主に帰属する中間純利益は120百万円から100百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

個別では、与信関連費用が当初予想を上回る見込みであるものの、貸出債権譲渡益の計上、有価証券利息配当金・役務取引等収益の上振れ、経費の下振れを見込んでいる。連結では、これらの単体要因に加え、連結子会社の業績も好調に推移する見込みであるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5920,"revised_forecast":7200,"change":1280,"change_rate":21.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":260,"change":110,"change_rate":73.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":100,"change":-20,"change_rate":-16.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.24,"revised_forecast":4.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 15 日
- 前期実績: 連結：経常収益5,380百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する中間純利益315百万円、1株当たり中間純利益31.36円。個別：経常収益4,441百万円、経常利益332百万円、中間純利益302百万円、1株当たり中間純利益29.72円。
- 修正の理由: 個別では、与信関連費用が当初予想を上回る見込みとなったものの、貸出債権譲渡益の計上、有価証券利息配当金・役務取引等収益の上振れ、経費の下振れを見込む。連結では、これらに加えて連結子会社の業績も好調に推移する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想を、下記のとおり上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題は「2027年3月期 第2四半期（中間期）業績予想の修正」。通期については「本日、別途公表しております」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は、経常収益1,280百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△20百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は、経常収益21.6％、経常利益73.3％、親会社株主に帰属する中間純利益△16.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は、経常収益21.6％、経常利益73.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（1）連結業績予想数値の修正」と「（2）個別業績予想数値の修正」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の経常利益の増減率は73.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結の経常収益の増減率は21.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は経常利益342百万円、親会社株主に帰属する中間純利益315百万円。今回修正予想はそれぞれ260百万円、100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「与信関連費用」「貸出債権譲渡益」とあるが、「減損損失」「特別損失」「引当金」の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「有価証券利息配当金」「役務取引等収益」「連結子会社の業績」などの項目名はあるが、個別の地域・取引先・製品名はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「与信関連費用、貸出債権譲渡益、有価証券利息配当金、役務取引等収益、経費、連結子会社の業績が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目全体の増減額・増減率があるが、貸出債権譲渡益など各要因の金額内訳はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初予想を上回る見込み」「当初予想を下回る見込み」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「業績も好調に推移する見込み」とあるが、対象期間後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「貸出債権譲渡益、有価証券利息配当金、役務取引等収益、経費、与信関連費用が修正理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の業績も好調に推移する見込み」と記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費が当初予想を下回る見込み」と記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および注記に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年10月16日」、対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表しました2027年3月期第2四半期（中間期）の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期業績予想の修正…」という別途公表資料を参照するよう記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上されることとなった」「上回る見込み」「下回る見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）