# 島根銀行（7150） 2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20261015551343
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

2027年3月期の業績予想を、経常利益・純利益が黒字予想から赤字予想となる内容に修正し、評価損を抱える有価証券600億円を売却して約65億円の売却損を計上する予定としました。あわせて中期経営計画のKGIを見直し、会長・頭取の役員報酬を3か月間30％減額します。

## 会社が挙げた理由

「金利のある世界」の到来を好機と捉え、ポートフォリオ再構築によって収益力および資金供給力を高め、地域金融力をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上並びに中期経営計画KGIの見直し、役員報酬の減額
- 発生日: 2026年10月16日（有価証券売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月16日（会社が有価証券売却の決定を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社島根銀行（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 評価損を抱える有価証券（有価証券売却金額60,000百万円予定）
- 原因: 「金利のある世界」の到来を好機と捉え、ポートフォリオ再構築による収益力および資金供給力の向上を通じて地域金融力のさらなる強化を図るため
- 業績への影響額: 有価証券売却損6,500百万円（見込み、2027年3月期に計上）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（2027年1月～3月に売却予定）
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期業績予想を修正。連結は経常収益12,160百万円から13,600百万円、経常利益330百万円から△5,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円から△5,980百万円。個別は経常収益9,980百万円から11,430百万円、経常利益290百万円から△6,000百万円、当期純利益250百万円から△6,010百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役会長および代表取締役頭取の報酬月額を30％減額（2027年1月から2027年3月までの3か月間）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2028年3月期には最終損益の大幅な黒字化を見込む。有価証券への再投資では、SBIグループとの連携を通じてリスク管理を強化し、国債等を中心にデュレーションの短期化を図りながら慎重かつ機動的に対応する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」で、連結経常利益は330百万円から△5,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は270百万円から△5,980百万円となっています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結経常収益は12,160百万円から13,600百万円に増加する一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は赤字予想です。「2027年3月末の自己資本比率は約8.5％まで向上し、財務健全性は大幅に向上する見通し」とも記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年3月期（通期）の業績予想を下記のとおり修正いたしました」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「有価証券売却損計上額は「6,500百万円（見込み）」、前期の親会社株主に帰属する当期純利益は「370百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「（1）連結業績予想数値の修正」および「（2）個別業績予想数値の修正」を記載し、さらに「中期経営計画KGI（2028年3月期）の見直し」を行っています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券売却の概要等」および業績予想の修正を扱っており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2027年3月末の自己資本比率は約8.5％まで向上し、財務健全性は大幅に向上する見通し」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却損計上額 6,500百万円（見込み）」「有価証券売却金額 60,000百万円（予定）」「売却日 2027年1月～2027年3月（予定）」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月から3月にかけて約65億円の有価証券売却損を計上する」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類の日付は「2026年10月16日」で、「本日公表のとおり…有価証券約600億円の売却を実施することを決定いたしました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社 島根銀行」、対象は「評価損を抱える有価証券約600億円」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券売却金額 60,000百万円（予定）」「売却損計上額 6,500百万円（見込み）」「売却日 2027年1月～2027年3月（予定）」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内に「今回修正予想（Ｂ）」の各数値と、「有価証券売却金額 60,000百万円（予定）」「売却損計上額 6,500百万円（見込み）」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「有価証券売却金額 60,000百万円（予定）」「今後も…取組みを進めてまいります」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2027年3月期通期業績予想の修正及び有価証券の売却損の計上…に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年5月15日の業績予想を引用していますが、有価証券売却についての前回開示や続報とは記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「売却日は「2027年1月～2027年3月（予定）」と記載されていますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は有価証券売却、業績予想、KGIおよび役員報酬減額を記載しており、第三者委員会等についての記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却損計上額 6,500百万円（見込み）」「売却日…（予定）」「最終損益の大幅な黒字化を見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「『金利のある世界』の到来を好機と捉え」「評価損を抱える有価証券約600億円の売却」「約65億円の有価証券売却損を計上」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社 島根銀行」であり、「当行は…有価証券約600億円の売却を実施することを決定」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「業績予想の修正」「有価証券売却」「中期経営計画KGIの見直し」「役員報酬の減額」であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限、改善期限または命令についての記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示に関しては「2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期（通期）の業績予想」と記載されているのみで、開示上の問題は記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「ポートフォリオ再構築による収益力および資金供給力の向上を通じて地域金融力のさらなる強化を図る」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行います」「代表取締役会長」「代表取締役頭取」「報酬月額の30％を減額」と記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正理由、今後の方針および役員報酬減額の記載がありますが、謝罪の文言はありません。」）