# 島根銀行（7150） 貸出債権の流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20260916537240
種別: 開示
開示日: 2026-09-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

保有する貸出債権について、流動化を2回目として実施することを取締役会で決定しました。2026年9月29日に339億円を流動化し、8.5億円の譲渡益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

条件面等における経済合理性を確保できる見込みとなったため。資金調達基盤の拡大、ALM管理、信用リスク管理といった総合的な効果を勘案し、調達資金を地域の取引先へ積極的に供給して収益を強化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 貸出債権の流動化
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月18日
- 実施日: 2026年9月29日（予定）
- 対象期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）及び2027年3月期（通期）に譲渡益を計上予定
- 金額: 流動化金額：33,900百万円（予定）、貸出債権譲渡益計上額：850百万円（見込み）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期第2四半期（中間期）及び2027年3月期（通期）に850百万円の貸出債権譲渡益（その他の業務収益）を計上見込み。2026年5月15日に公表した業績予想に変更はない。
- 理由: 条件面等における経済合理性を確保できる見込みとなったため。資金調達基盤の拡大、ALM管理、信用リスク管理といった総合的な効果を勘案したため。調達資金を地域の取引先へ積極的に供給し、収益を強化するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日公表の業績予想（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2026年9月29日に流動化を実施予定。2027年3月期第2四半期（中間期）及び2027年3月期（通期）に850百万円の貸出債権譲渡益を計上見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「流動化金額 33,900 百万円（予定）」「貸出債権譲渡益計上額 850 百万円（見込み）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年５月 15 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金調達基盤の拡大、ALM 管理、信用リスク管理」「貸出債権譲渡益が計上される予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「850 百万円の貸出債権譲渡益（その他の業務収益）を計上見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本件実施により調達した資金を地域の取引先へ積極的に供給」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33,900 百万円（予定）」「850 百万円（見込み）」「流動化実施日 2026 年９月 29 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「33,900 百万円」「850 百万円」「2026 年９月 29 日」「2027 年３月期第２四半期（中間期）及び2027 年３月期（通期）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行の保有する貸出債権」「当行は、本日開催の取締役会において」「計上見込み」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方・譲渡先の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「流動化金額 33,900 百万円（予定）」「貸出債権譲渡益計上額 850 百万円（見込み）」「流動化実施日 2026 年９月 29 日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年１月に当行初の取り組みとして実施以降、２回目の取り組みについて継続的に検討」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「貸出債権譲渡益が計上される予定」「当行の収益を強化」「業績予想に変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026 年１月に当行初の取り組みとして実施」「2026 年５月 15 日に公表いたしました業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「２回目の取り組みについて継続的に検討」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画…において、『財務の健全化』及び『お客さまとの共通価値創造』を戦略ドメインとして各種施策を推し進めております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…流動化を行うことについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「流動化実施日 2026 年９月 29 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することを決定いたしました」「2026 年９月 29 日（予定）」「850 百万円（見込み）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当行の保有する貸出債権の流動化」「今回決議事項」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 29 日（予定）」「2027 年３月期…850 百万円…を計上見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「流動化金額 33,900 百万円（予定）」「貸出債権譲渡益計上額 850 百万円（見込み）」「流動化実施日 2026 年９月 29 日（予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資金調達基盤の拡大、ALM 管理、信用リスク管理といった総合的な効果」「当行の収益を強化し、お客さまとの共通価値創造…を図る」」）