# 島根銀行（7150） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20260721596724
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

経常収益は前年同期比で増加した一方、与信関連費用や有価証券のロスカットなどで経常利益・最終利益は赤字に転じた。経常利益は前年同期の240百万円の黒字から851百万円の損失となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う個別貸倒引当金800百万円と、貸倒実績率の上昇に伴う一般貸倒引当金170百万円を繰り入れたことに加え、預金利息や有価証券のロスカットによるその他業務費用が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2955,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-851,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-794,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △96.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.9,"前期末":2.1}
- 総資産: {"value":563157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12160,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"value":2540,"unit":"百万円","前年同期比":"444百万円増加"},"リース業":{"value":456,"unit":"百万円","前年同期比":"52百万円減少"}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"value":-852,"unit":"百万円","前年同期比":"1,091百万円減少"},"リース業":{"value":16,"unit":"百万円","前年同期比":"1百万円増加"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,416,000株
- 期末自己株式数: 194,571株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、有価証券売却益の計上により経常収益は増加した。一方、株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う貸倒引当金の繰入、預金利息の増加、有価証券のロスカットにより経常費用が増加し、経常利益・四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の経常収益は2,955百万円、通期予想は12,160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比14.8％増、経常利益は240百万円から△851百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円から△794百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成され、「営業利益」はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は10.00円、2027年3月期予想の合計も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「特別利益 ―」、補足資料で「特別損益 ―」「特別損失 ―」とされている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は前年同期比1,091百万円減少し△852百万円、リース業は前年同期比1百万円増加し16百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期1.9％、2026年3月期2.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社全東信の破産手続開始決定を受けたことに伴う影響(特殊要因)は、個別貸倒引当金800百万円の繰入に加え、貸倒実績率の上昇に伴う一般貸倒引当金170百万円の繰入の合計970百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比382百万円増加、経常費用は1,474百万円増加。また、特殊要因の影響を合計970百万円として内訳を示している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界情勢の動向や消費者マインドの変動には引き続き留意する必要」とし、自社要因について「有価証券のロスカット実施」「個別貸倒引当金800百万円の繰入」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益は…2,955百万円となりました」と断定する一方、「有価証券関連損益が当初予想を上回る見込み」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」の経常収益2,955百万円、通期予想12,160百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界情勢の動向や消費者マインドの変動には引き続き留意する必要があります」「原油価格の上昇が景気の下押し要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期とも第1四半期について「前年同期比」を表示し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「単体の預金534,808百万円、貸出金395,601百万円、総与信に占める開示債権の割合2.53％などを記載。」）