# 島根銀行（7150） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20260707588831
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

取引先の株式会社全東信が破産手続開始決定を受け、島根銀行の同社向け貸出金800百万円について取立不能または取立遅延のおそれが生じた。未保全の800百万円は2027年3月期第1四半期決算で引当処理される予定。

## 会社が挙げた理由

取引先である株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2026年7月6日（株式会社全東信が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社島根銀行（債権者）および株式会社全東信（取引先）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社全東信が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたこと
- 業績への影響額: 800百万円（担保・引当金等により保全されていない部分。2027年3月期第1四半期決算で引当処理）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期決算
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期および2027年3月期通期業績予想に対する本件の影響は現在精査中であり、確定次第お知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続（破産手続開始決定）
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月6日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 800百万円（株式会社全東信に対する貸出金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 未保全部分800百万円について、2027年3月期第1四半期決算で引当処理を行う。業績予想への影響は精査し、確定次第知らせる
- 続報の予定: 業績予想への影響が確定次第知らせる

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金800百万円」「保全されていない部分800百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社に対する債権」「貸出金800百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「保全されていない部分800百万円につきましては、2027年3月期第1四半期決算において引当処理を行います」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算において引当処理を行います」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社全東信」「大阪地方裁判所」「貸出金800百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月6日付」「貸出金800百万円」「2027年3月期第1四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金800百万円」「2027年3月期第1四半期決算において引当処理を行います」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保全されていない部分800百万円につきましては…引当処理を行います」「本件の影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」および本件事象の説明。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件事象の過去開示や前回状況との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響は現在精査中であり、確定次第お知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引当処理を行います」「本件の影響は現在精査中であり、確定次第お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が…破産手続開始決定を受けたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先である株式会社全東信が…破産手続開始決定を受けたことに伴い」」）