# 島根銀行（7150） 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びその他の関係会社の異動（予定）並びに株式会社ＳＢＩ新生銀行による当行株式の取得（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20260624578481
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

SBI地銀ホールディングス株式会社が保有する島根銀行株式をSBI新生銀行へ譲渡する予定で、島根銀行の筆頭株主・その他の関係会社がSBI地銀ホールディングスからSBI新生銀行に変わる。異動予定日は2026年6月30日。

## 会社が挙げた理由

SBI地銀ホールディングス株式会社が保有する島根銀行の普通株式を、SBI新生銀行へ市場外での店頭取引により譲渡する予定であるため。島根銀行は、SBI新生銀行の親会社がSBIホールディングスであり、引き続きSBIグループとの資本業務提携を進めると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動（予定）及びその他の関係会社の異動（予定）並びに株式会社ＳＢＩ新生銀行による当行株式の取得（予定）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月30日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社島根銀行、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社、株式会社ＳＢＩ新生銀行
- 対象拠点・対象製品: 当行の普通株式（証券コード7150）
- 原因: ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社が保有する当行の普通株式を、株式会社ＳＢＩ新生銀行に市場外での店頭取引の方法により譲渡するため。
- 業績への影響額: 当行業績への影響はありません（影響額の数値は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当行業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社：17,472個（20.90％）、大株主順位第1位。株式会社ＳＢＩ新生銀行：0個（0％）。議決権所有割合の基準は2026年3月31日現在の議決権数83,566個。
- 異動後の議決権所有割合: ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社：0個（0％）。株式会社ＳＢＩ新生銀行：17,472個（20.90％）、大株主順位第1位。議決権所有割合の基準は2026年3月31日現在の議決権数83,566個。
- 今後の見通し: ＳＢＩグループとの資本業務提携に基づく連携をこれまでと変わることなく行い、ＳＢＩグループの中核銀行である株式会社ＳＢＩ新生銀行と一層の連携を行うことで、資本業務提携の更なる深化を図る。本件による当行業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「なお、本件による当行業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当行業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当行業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当行業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社から、同社が保有する当行の普通株式について市場外での店頭取引の方法により、株式会社ＳＢＩ新生銀行に2026年6月30日付で譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動と株式取得について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当行業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「4.異動予定年月日 2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社」「株式会社ＳＢＩ新生銀行」「株式会社 島根銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17,472個（20.90％）」「2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前」「異動後」の議決権数・議決権所有割合の表、および「2026年６月30日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡する予定である旨の報告を受けました」「異動予定年月日 2026年６月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動（予定）…に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示を引用した続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡する予定である旨」「異動が生じる予定です」「異動が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社から…株式会社ＳＢＩ新生銀行に…譲渡する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主として「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社」および「株式会社ＳＢＩ新生銀行」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「市場外での店頭取引の方法により…譲渡する予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社から…株式会社ＳＢＩ新生銀行に…譲渡する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任追及または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）