# 島根銀行（7150） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7150/disclosure/20260514531980
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/7150

## 何が変わったか

有限責任あずさ監査法人が任期満了で退任し、2026年6月24日付で太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、事業規模に適した新たな視点での監査を期待できること、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等（会計監査人）の異動
- 発生日: 2026年6月24日（異動予定年月日、第176期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（監査役会および取締役会の決議日。別途の認知日・通知受領日の記載はなし）
- 対象となる主体: 株式会社島根銀行（提出会社）。就任予定は太陽有限責任監査法人、退任予定は有限責任あずさ監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任あずさ監査法人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査を期待したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月24日開催予定の第176期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日付で太陽有限責任監査法人を会計監査人に就任させる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年６月24日開催予定の第176期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待できること」および会計監査人の就退任に関する記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任議案、就退任理由および意見に関する記載で構成されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案」とあるが、影響額や比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は…任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」および監査法人の就退任について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に勘案」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間への影響または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年６月24日（第176期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 太陽有限責任監査法人」「名称 有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月24日」および両監査法人の名称は記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照を求める記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月24日開催予定の第176期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会、取締役会および監査法人の意見について記載しているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「業務執行社員の氏名（予定）」「付議することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっている点を考慮し…新たに太陽有限責任監査法人を…選任する議案の内容を決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は…任期満了となります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第176期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由・意見を記載しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了となります」「監査継続年数が長期にわたっている点を考慮」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）