# 賃借人の倒産等によるリース料未収リスク｜ＦＰＧ（7148）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/threads/deccd2abc416
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 経過

- FY2016 初出 「賃借人についての破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始など、何らかの理由で賃借人から当社子会社（ＳＰＣ）に対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。」 — 大手海運会社、航空会社、航空機リース会社を中心に組成し、物件売却や新賃借人の探索で対処する方針も併記している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）または受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。」 — 賃借人のリース料不履行による投資家損失と業績影響のリスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）または受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。」 — 賃借人のリース料不履行による事業収支悪化及び投資家損失のリスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下、AML）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。」 — 賃借人の法的倒産手続等によるリース料未収リスクについて、AMLが任意管理手続きを申請する事象が発生した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「AMLが2020年４月22日（現地時間）に任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社のSPC（特別目的会社）３社を連結の範囲に含めるとともに、合計で2,661百万円の評価損・正味費用を計上いたしました。」 — 賃借人AMLの任意管理手続き申請により、賃借人の支払不履行リスクがSPC3社の連結、評価損・正味費用26億61百万円の計上として年度決算に反映された。 (https://komori.app/company/7148/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用を計上し」 — AML案件に係る賃借人の信用・支払関連リスクが継続して実績に影響し、当四半期に合計998百万円の評価損・正味費用を計上した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる当第２四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り」 — AML破綻後およそ1年が経過してもリース契約継続の合意に至らず、契約が契約どおり遂行されない可能性が高いこと、匿名組合出資持分の第三者譲渡が難しいことを記載している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、」 — AML破綻後もリース契約継続の合意に至らず、契約不履行の可能性が高いこと及び匿名組合出資持分の第三者譲渡が難しいとの判断を継続している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 対処 「前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第２四半期連結累計期間に998百万円の損失を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあり」 — AML案件について前連結会計年度に損失処理が完了し、前年同期に計上した998百万円の損失は当四半期には発生しなかった。賃借人問題による追加的な損失影響は縮小していると記載されている。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第３四半期連結累計期間に998百万円の損失を計上したものの、当第３四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあり」 — AML案件は前年度に損失処理が完了しており、前年同期に発生した998百万円の損失は当四半期累計期間には発生していないと継続して説明している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-q2)
- FY2024 再掲 「賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。」 — 賃借人の倒産等によるリース料不履行と投資家損失のリスクを継続開示し、信用力の高い賃借人の選定等を対策としている。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-fy)
