# 税務・会計・関連法制の変更による案件組成減少リスク｜ＦＰＧ（7148）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社が組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して当社の組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となるなどの可能性があり、その結果、出資金販売額が減少する等して、当社の業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 税務・会計その他関連法制の変更やオフバランス効果の減少が、投資家需要、案件数、出資金販売額に影響する可能性を開示した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 税務・会計その他関連法令の変更による投資家需要及び業績への影響リスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 税務・会計その他関連法令の変更が投資家需要及び業績に影響するリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命保険の一部が販売停止となったこと等を鑑み」 — 税制改正による商品性・販売環境の変更が、法人向け生命保険の一部販売停止と保険事業の減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。」 — 税務・会計その他関連法令の変更による投資家需要及び業績への影響リスクを継続し、多角化と法令動向の情報収集を対策としている。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があります。」 — 令和8年度税制改正大綱により、不動産小口化商品の相続税・贈与税上のメリットが2027年1月1日以降に大幅に減少または消滅する可能性を具体化した。会社は影響を説明した上で販売を継続し、商品価値を高める対応を検討するとしている。 (https://komori.app/company/7148/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 再掲 「当社は引き続き、税制動向を注視しつつ、投資家の皆様へ適切かつ正確な情報提供に努めてまいります。」 — 不動産小口化商品の相続税・贈与税上の評価方法見直しに関するリスクについて、税制動向の注視と情報提供の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260316582420)
- 2026-03-26 顕在化 「本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じたことを受け、第 1 四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施いたしました。」 — 税制改正による不動産小口化商品の税務上のメリット低下リスクが、新規販売の一時停止、特別解約措置及び通期業績予想の下方修正として実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260325588169)
- 2026-03-26 顕在化 「その結果、第 1 四半期の販売は大幅に落ち込みました。第 2 四半期の販売に関しては、税理士・弁護士などの専門家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、新たな販売方針のもとで販売を進めた結果、新規組成案件の早期完売や 3 月単月の受注額が前年同期水準に迫るなど、投資家需要の底堅さを確認しております。しかしながら、新たな販売方針の確立に時間を要したことにより、上期の実績は前回発表予想の想定を下回る見通しです。」 — 税制改正による不動産小口化商品の需要・業績への影響が、第1四半期の販売大幅減少及び上期実績の予想未達見通しとして具体化した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260326590291)
- 2026-04-28 顕在化 「Q1は、12月18日の税制改正大綱の発表により販売額は47億円と大きく落ち込む」 — 税制改正による不動産小口化商品の販売環境への影響が、販売額の大幅な減少として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260428512786)
- FY2026-H1 顕在化 「これを受け、当社は第１四半期に新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行った結果、第１四半期の不動産商品販売額は4,720百万円にとどまりました。」 — 税制改正大綱を受けた不動産小口化商品の税務上のメリット低下懸念が、実際の新規販売一時停止、キャンセル対応及び販売額の大幅減少として現れた。 (https://komori.app/company/7148/filing/2025-h1)