# 信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供｜ＦＰＧ（7148）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間から、当社及び株式会社ＦＰＧ信託において、信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供を開始しております。」 — 第3四半期連結累計期間から新商品の提供開始を明示している。 (https://komori.app/company/7148/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「信託機能を活用した不動産小口運用商品の販売を開始した不動産関連事業の売上高は、274百万円（前年度比64.1％増）となりました。」 — 信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供開始後、関連事業の年間売上高274百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、7,901百万円（前年度末比5,439百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。」 — 既存の不動産小口運用商品を完売し、新規商品用不動産を取得した。組成用不動産残高は7,901百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、5,957百万円（前年度末比3,495百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。」 — 既存商品の完売、新規商品用不動産の取得及び販売進展を記載している。組成用不動産は5,957百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、9,753百万円（前年度末比7,291百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得し、その不動産小口運用商品の販売を進めたことによるものであります。」 — 既存商品の完売、新規商品用不動産の取得及び販売を進め、組成用不動産残高は97億53百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「不動産小口運用商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。」 — 不動産小口運用商品の販売を進めながら新規商品用不動産を取得し、組成用不動産は10,385百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「また不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を進めたことにより、8,009百万円（前年度末比1,744百万円の減少）となりました。」 — 新規商品用不動産を取得しつつ、既存の不動産小口化商品の販売を進め、組成用不動産残高は前年度末から減少した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「また不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を進めたことにより8,558百万円（前年度末比1,194百万円の減少）となりました。」 — 新規不動産を取得しつつ不動産小口化商品の販売を進め、組成用不動産残高は85億58百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「さらに組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を順調に進めたことにより、7,222百万円（前年度末比2,530百万円の減少）となりました。」 — 新規不動産の取得と不動産小口化商品の販売を並行して進め、組成用不動産残高は72億22百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は9,968百万円（前年度末比2,746百万円の増加）となりました。これは不動産小口化商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。」 — 不動産小口化商品の販売を進めつつ新規商品用不動産を取得し、組成用不動産残高は前年度末比27億46百万円増加した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより、2,616百万円（前年度末比4,606百万円の減少）となりました。」 — 新規商品用不動産を取得しながら販売を進め、組成用不動産残高は前年度末比46億6百万円減少して26億16百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 前進 「不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進めたことにより1,057百万円（前年度末比2,320百万円の減少）となりました。」 — 不動産小口化商品の販売を進めた結果、組成用不動産残高は前年度末比23億20百万円減少し、10億57百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 前進 「不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進めたことにより、再販物件を除き完売となり、前年度末比3,358百万円の減少となる20百万円となりました。」 — 不動産小口化商品の販売を進め、再販物件を除き組成用不動産を完売した。残高は前年度末比33億58百万円減の20百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「組成用不動産は、再販物件を除き完売したため前年度末に比べ減少しました。」 — 不動産小口化商品の販売を進め、組成用不動産は再販物件を除き完売となった。残高は10百万円まで減少した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q2)
- FY2020 再定義 「・不動産ファンド事業の拡大
不動産小口化商品の組成拡大
積極的な人員拡充による販売体制の強化」 — 従来の不動産小口運用商品の提供・販売から、新中期経営計画における「不動産ファンド事業」として、組成拡大と人員拡充による販売体制強化へ位置付けを組み替えた。 (https://komori.app/company/7148/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「不動産小口化商品の販売が、投資家の高い需要により好調に進んだ結果、売上高は、前年度の通期売上高に迫る663百万円（前年同期比154.1％増）となり、四半期会計期間(３か月）の売上高として過去最高となりました。」 — 不動産ファンド事業では投資家需要を背景に販売が大幅に伸長し、四半期売上高が過去最高となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「不動産小口化商品の販売が、大幅に増加し、第２四半期連結累計期間で過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,338百万円（前年同期比134.2％増）となりました。」 — 不動産小口化商品の第2四半期累計販売が過去最高となり、投資対象不動産の売却手数料も加わって売上高は前年同期比134.2％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「不動産小口化商品の販売が、第２四半期連結累計期間に引き続き、第３四半期連結累計期間としても過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,747百万円（前年同期比171.7％増）となりました。」 — 不動産小口化商品の第3四半期累計販売が過去最高となり、投資対象不動産の売却手数料も加わって売上高は前年同期比171.7％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 前進 「販売チャネル拡大、商品認知度向上により、好調な販売環境が継続した結果、不動産小口化商品販売額(注)が11,320百万円（前年同期比51.9％増）となる等、売上高は11,379百万円となりました。」 — 販売チャネル拡大と商品認知度向上を背景に、不動産小口化商品販売額は前年同期比51.9％増の113億20百万円となり、販売施策と実績の進展が示された。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うと共に、販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が過去最高の22,700百万円（前年同期比109.0％増）となる等、売上高は22,830百万円となりました。」 — 投資家からの強い引き合いを背景に組成と販売が進み、不動産小口化商品販売額は過去最高の22,700百万円、前年同期比109.0％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「第２四半期連結累計期間に引き続き、旺盛な需要のもと、積極的な組成を行うとともに販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が当第３四半期連結会計期間（３か月）は12,390百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となる等、売上高は35,312百万円となりました。」 — 旺盛な需要を背景に不動産小口化商品の組成・販売が進み、第3四半期単独の販売額は過去最高の12,390百万円、累計売上高は35,312百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「国内不動産は組成と販売の好循環を確立し、不動産小口化商品販売額が、42,570百万円（前年度比104.7％増）となり、また、海外不動産についても第１号案件の販売を2022年６月より開始し、出資金販売額が5,010百万円となった結果、国内不動産・海外不動産合算の売上高は43,691百万円となりました。」 — 国内不動産で組成・販売の好循環を確立し、不動産小口化商品販売額は425億70百万円、前年度比104.7％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる42,790百万円となりました。」 — 不動産小口化商品の提供基盤について、過去最大規模の「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」を組成し、組成金額は半期ベースで過去最高の427億90百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 その他 「不動産小口化商品販売額が17,540百万円（前年同期比22.7％減）となった結果、売上高は17,776百万円（前年同期比22.1％減）となりました。また、不動産ファンド事業組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、第２四半期連結累計期間として過去最高となる42,790百万円となりました。」 — 国内不動産では、組成金額が第2四半期累計として過去最高の427億90百万円となった一方、不動産小口化商品販売額は前年同期比22.7％減、売上高は22.1％減となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「国内不動産は、不動産小口化商品販売額が27,340百万円（前年同期比22.1％減）となった結果、売上高は27,700百万円（前年同期比21.6％減）となりました。また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、過去最高となる47,060百万円となりました。」 — 国内不動産は、販売額・売上高が前年同期を下回る一方、「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」等の組成により組成金額は過去最高の470億60百万円となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「国内不動産は、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となる44,570百万円（前年度比4.7％増）となった結果、売上高は45,076百万円（前年度比5.1％増）となりました。」 — 国内不動産の不動産小口化商品販売額は通期ベースで過去最高の44,570百万円となり、前年の販売減少から増加に転じた。 (https://komori.app/company/7148/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「不動産小口化商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続し、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高となる14,210百万円（前年同期比66.8％増）となりました。」 — 国内不動産では、旺盛な投資家需要を背景に、不動産小口化商品販売額が第1四半期累計として過去最高となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、第２四半期連結累計期間としての過去最高額を大幅に更新する32,310百万円（前年同期比84.2％増）となりました。」 — 国内不動産ファンド事業では、不動産商品販売額が第2四半期累計として過去最高額を大幅に更新し、前年同期比84.2％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円（前年度比65.7％増）となりました。」 — 国内不動産ファンド事業で組成と販売の好循環を加速し、不動産商品販売額は通期過去最高の738億40百万円となった。組成金額も115,880百万円、前年度比146.2％増となった。 (https://komori.app/company/7148/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第３四半期の21,880百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する44,740百万円（前年同期比38.5％増）となりました。」 — 投資家の旺盛な需要を背景に、国内不動産商品販売額は44,740百万円となり、四半期及び中間期の過去最高額を更新した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。」 — 国内不動産ファンド事業では、積極販売により不動産商品販売額が通期過去最高を大幅に更新した。 (https://komori.app/company/7148/filing/2024-fy)
- 2026-03-16 前進 「当社が 2026 年 3 月 11 日付で公表※いたしました、信託機能を活用した不動産小口化商品「ＦＰＧリンクス心斎橋Ⅱ」につきまして、販売開始当日の3 月12日に、申込ベースにて即日完売いたしましたことをお知らせいたします。」 — 信託機能を活用した不動産小口化商品の販売について、販売開始当日の即日完売という具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260316582420)
- 2026-03-26 悪化 「国内不動産ファンド事業は昨年 12 月に「令和 8 年度税制改正大綱」が公表された影響により前回発表予想を下回る見通しとなりました。」 — 国内不動産ファンド事業の売上高予想は100,000百万円から52,589百万円、不動産商品販売額予想は100,000百万円から50,516百万円へ引き下げられた。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260325588169)
- 2026-03-26 初出 「本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じたことを受け、第 1 四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施いたしました。」 — 税制改正大綱の公表を受け、新規販売の一時停止、購入申込済み投資家への特別解約措置及び新たな販売方針による販売再開が、適時開示で初めて具体的に示された。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260325588169)
- 2026-03-26 前進 「第 1 四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施いたしました。」 — 既存の販売方針見直し・投資家保護措置について、実施結果として第1四半期の販売減少、新たな販売方針による第2四半期の販売再開及び業績予想の修正まで具体化した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260326590291)
- 2026-04-28 悪化 「不動産商品販売額は、今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じたことを踏まえ、新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行ったことで、第１四半期は4,720百万円にとどまったものの、2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等もあり、第２四半期（中間期）は16,650百万円（前年同期比62.8％減）となりました。」 — 国内不動産商品の中間期販売額は前年同期を大きく下回り、税制改正を受けた販売方針変更の影響が実績に表れた。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260427511506)
- 2026-04-28 前進 「Q2は、新たな取組方針のもとで販売を推進した結果、既存投資家に加えて新規投資家への販売が拡大し
119億円の販売額を計上（Q1比約2.5倍の増加）」 — 国内不動産小口化商品の販売が第1四半期の停滞から第2四半期に回復し、既存投資家及び新規投資家への販売拡大が示された。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260428512786)
- 2026-04-28 前進 「今後の取組方針につきましては、プライム立地の大型物件の組成及び会計事務所・金融機関との強固な連携により、投資家ニーズを確実に捕捉し、販売を積み上げてまいります。」 — 販売方針の見直し後、プライム立地の大型物件、外部チャネルとの連携及び販売積み上げという今後の具体策を示した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260427511506)
- 2026-04-28 前進 「Q2は、新たな取組方針のもとで販売を推進した結果、既存投資家に加えて新規投資家への販売が拡大し119億円の販売額を計上（Q1比約2.5倍の増加）」 — 販売方針の見直し後、第2四半期の国内不動産販売額が第1四半期の47億円から119億円へ回復した。既存投資家に加え、新規紹介先への販売も拡大し、会計事務所及び地方銀行との連携を活用した投資家開拓が具体化している。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260428512786)
- FY2026-H1 その他 「国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第１四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等はあったものの、税制改正報道の影響により、売上高は大幅な減少となりました。」 — 不動産小口化商品の販売を税制改正の可能性を踏まえて一時停止し、キャンセル対応後、2026年1月から新たな販売方針で再開した。新規組成案件の早期完売はあったが、販売額・売上高は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/7148/filing/2025-h1)
- 2026-07-30 前進 「6月末にルイ・ヴィトングループ入居の「FPGリンクス表参道V」を439億円で組成し、通期予想734億円を達成」 — 高い希少性を持つ表参道の大型物件を組成し、国内不動産ファンド事業の組成計画を達成した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260728501061)
- 2026-07-30 前進 「税制改正大綱の影響があるなかでも、不動産小口化商品の販売額は月毎に着実に増加。第3四半期の販売額は69億円と着実に進捗」 — 販売方針見直し後の国内不動産小口化商品の販売回復が、第3四半期の実績として具体化した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260728501061)
- 2026-07-30 前進 「第２四半期連結会計期間より、新たな販売方針のもとで販売を推進し、不動産商品販売額は、同期間は11,930百万円、第３四半期連結会計期間は6,960百万円となり、着実に進捗しております。」 — 販売方針見直し後の不動産小口化商品の販売について、第3四半期の販売額6,960百万円と、販売再開後の累計推移を具体的に示した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260728501218)
- 2026-08-13 前進 「当社は、このたび全国すべての第一地方銀行グループ（全国地方銀行協会加盟の 61 行・グループ※、2026 年 8 月 13 日現在）との間でビジネスマッチングサービス基本契約の締結を完了しましたので、お知らせいたします。これにより、当社のリース商品をはじめとする金融ソリューションを、全国の第一地方銀行の顧客基盤を通じてご提供できる体制が整いました。」 — 販売方針見直し後の外部チャネル・金融機関との連携が、全国すべての第一地方銀行グループとの基本契約締結完了として具体化した。 (https://komori.app/company/7148/disclosure/20260812518582)