# ＦＰＧ（7148） 2026年9月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20261029559346
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

2026年9月期は、国内不動産ファンド事業と海外不動産ファンド事業の縮小で売上高が大きく減少した一方、リースファンド事業の伸長により売上総利益はほぼ前年並み、営業利益・経常利益・純利益は小幅減益となった。2027年9月期は減収減益を見込む一方、自己株式取得と年間配当89.60円を計画している。

## 会社が挙げた理由

国内不動産ファンド事業では、2027年1月からの税制改正の影響により事業が縮小し、売上高が減少した。リースファンド事業は旺盛な投資家需要、積極的な案件組成・販売、FPG Amentumの好調な業績により国内不動産ファンド事業の減少をカバーした。海外不動産ファンド事業は案件組成・販売の減少により縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期（2025年10月～2026年9月）
- 売上高: {"value":818.1,"unit":"億円","yoy_pct":-37}
- 営業利益: {"value":247.3,"unit":"億円","yoy_pct":-2.7}
- 経常利益: {"value":247.3,"unit":"億円","yoy_pct":-6.6}
- 純利益: {"value":169.5,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-6.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":112.9,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"リースファンド事業":{"販売額":{"value":450,"unit":"億円"},"組成額":{"value":2065,"unit":"億円"}},"国内不動産ファンド事業":{"販売額":{"value":237,"unit":"億円"},"組成額":{"value":439,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"2027年9月期":{"売上高":{"value":673.4,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":341.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":221.4,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":221.4,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"億円"},"年間配当金":{"value":89.6,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":98.7,"unit":"%（修正予想比達成率）","売上総利益":105,"営業利益":106.8,"経常利益":108.2,"純利益":109.3},"事業別":{"リースファンド事業":{"売上高":109.5,"売上総利益":110.6},"国内不動産ファンド事業":{"売上高":94.7,"売上総利益":100},"海外不動産ファンド事業":{"売上高":5.1,"売上総利益":5.5},"その他事業":{"売上高":138.1}}}
- 計画に対する自己評価: リースファンド事業は修正予想を大きく上回った。国内不動産ファンド事業は売上高未達だが売上総利益は修正予想を達成。海外不動産ファンド事業は大幅未達。
- セグメント別実績: {"リースファンド事業":{"売上高":{"value":312.1,"unit":"億円","yoy_pct":4.6},"売上総利益":{"value":272.3,"unit":"億円","yoy_pct":17.7}},"国内不動産ファンド事業":{"売上高":{"value":498,"unit":"億円","yoy_pct":-48.1},"売上総利益":{"value":88.3,"unit":"億円","yoy_pct":-12.4}},"海外不動産ファンド事業":{"売上高":{"value":0.6,"unit":"億円","yoy_pct":-98.2},"売上総利益":{"value":0.6,"unit":"億円","yoy_pct":-98}},"その他事業":{"売上高":{"value":7.2,"unit":"億円","yoy_pct":73.8},"売上総利益":{"value":-1,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"換算為替レート":{"value":157.5,"unit":"円/米ドル","注記":"参考換算値"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年9月期":{"年間":{"value":101.25,"unit":"円/株"},"中間":{"value":46.35,"unit":"円/株"},"期末":{"value":54.9,"unit":"円/株"}},"2027年9月期":{"年間":{"value":89.6,"unit":"円/株"},"中間":{"value":44.8,"unit":"円/株"},"期末":{"value":44.8,"unit":"円/株"}}}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%（目安）","総還元性向":{"value":63.3,"unit":"%（自己株式取得を含む想定）"}}
- 自己株式取得: {"取得株式数上限":{"value":120,"unit":"万株"},"取得価額上限":{"value":20,"unit":"億円"},"取得期間":"2026年11月1日～2027年4月30日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"リースファンド事業大型案件":{"受注額":{"value":600,"unit":"億円超"},"案件総額":{"value":1500,"unit":"億円超"},"対象機数":{"value":25,"unit":"機"}}}
- 市場規模・シェア: {"FPG証券販売額目標":{"value":150,"unit":"億円/年"},"ST市場シェア目標":{"value":10,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得、海外大手航空会社向け航空機リースファンド大型案件の受注・販売、米国アトランタ都市圏の集合住宅案件の新規組成、オールド・ヴァイオリンの取り扱い開始、FPG証券における受益証券発行信託のST化、特定口座受入、運用対象拡大、航空機・不動産に続く新アセットの信託受託

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結P/L」「対予想比 達成率」および事業別の「対予想比 達成率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「リースファンド事業…修正予想を大きく上回る」「国内不動産ファンド事業：売上高は未達」「海外不動産ファンド事業…達成率5.1%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期」の販売額・組成額の棒グラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、売上総利益ともに過去最高額を更新」「四半期ベースでの過去最高額を更新」「年間ベースでは…過去最高額を大幅に更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正予想に迫る水準で着地」「各段階で修正予想を上回る」「修正予想比」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「国内不動産ファンド事業の縮小により売上高が大きく減少する」「リースファンド事業…国内不動産ファンド事業をカバー」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「来年1月からの税制改正の影響を受けた国内不動産ファンド事業をカバー」「国内不動産ファンド事業の縮小」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績サマリー② 事業別」の売上高・売上総利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費・一般管理費 106.2 112.9 +6.6 +6.2%」「売上原価 937.1 457.8 ▲479.3 ▲51.1%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高 ▲479.5億円」「国内不動産ファンド事業 売上高 ▲461.7億円」「税制改正の影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「換算額は1米ドル＝157.5円で換算した参考値」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により…異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を決定」「超大型案件の受注」「海外不動産マーケットへの本格参入」「新アセット（オールド・ヴァイオリン）の取り扱いを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売額・組成額・在庫の推移、航空機資産残高、F.bit募集総額、口座数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「過去最高額を大幅に更新」「FY2024比2.1倍」「国内不動産ファンド事業…▲48.1%」「海外不動産ファンド事業…▲98.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ST市場シェア10%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50%を目安」「想定総還元性向63.3％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数の上限120万株」「取得価額の上限20億円」「取得期間2026年11月1日～2027年4月30日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期 決算説明資料」および業績サマリー・グラフ中心の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の「企業理念」「コーポレート・ガバナンス体制」と、業績サマリー以降の事業説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は221億円を確保」「過去最高額の更新を目指す」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）