# ＦＰＧ（7148） 2026年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20261028558109
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、2027年9月期の通期業績予想を示した。2026年9月期は売上高・利益が前期を下回り、2027年9月期も売上高・利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、2027年1月からの税制改正の影響で国内不動産ファンド商品の販売が減少し、海外不動産ファンド事業も減収となった。2027年9月期は、国内不動産ファンド事業の軟調を見込む一方、リースファンド事業の大型案件や海外不動産ファンド事業の新規案件を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67343,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22143,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22147,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15005,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"179.20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高81,810百万円、営業利益24,735百万円、経常利益24,735百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,957百万円、１株当たり当期純利益202.51円
- 修正の理由: リースファンド事業は大型案件の受注により過去最高額の更新を目指す。国内不動産ファンド事業は税制改正後の投資家需要を見極めながら慎重に取り組み、販売額30,000百万円を見込む。海外不動産ファンド事業は組成確定済み案件などにより販売額20,000百万円を見込む。国内不動産ファンド事業の軟調により、売上高全体は減収を予想する。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失211百万円。主に株式会社ＦＰＧ Ａｉｒにおける固定資産の減損損失114百万円。
- 配当予想の修正: 2027年９月期は中間配当44円80銭、期末配当44円80銭、年間合計89円60銭を予定。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 67,343 △17.7％」「営業利益 22,143 △10.5％」「経常利益 22,147 △10.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,005 △11.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高 67,343 △17.7％」「営業利益 22,143 △10.5％」「経常利益 22,147 △10.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,005 △11.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 15,005 △11.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 67,343 △17.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 16,957」および「15,005 △11.5％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失は211百万円」「固定資産の減損損失114百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「税制改正の影響に伴う不動産小口化商品の販売減少」「税制改正後の投資家需要を見極めながら」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リースファンド事業」「国内不動産ファンド事業」「海外不動産ファンド事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2027年１月からの税制改正」「投資家需要」「大型案件の受注」「組成確定済の案件」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の予想値として「不動産商品販売額30,000百万円」「出資金販売額（海外不動産）20,000百万円」を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「税制改正の影響」「投資家需要を見極めながら慎重に組成」「大型案件の受注」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年１月からの税制改正」「不動産商品販売額30,000百万円」「出資金販売額（海外不動産）20,000百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年以降も一定の相続税圧縮効果が継続」「改めて成長軌道に回帰する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内不動産ファンド事業の軟調もあり、売上高全体としては減収予想」「リースファンド事業は増収増益を見込む」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取組方針は「大型物件による組成」「投資家ニーズを確実に捕捉」「運用ニーズ対応型の商品」などの事業施策を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年10月29日」、予想期間「2026年10月1日～2027年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年９月期の連結業績予想」の通期予想表」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経常利益は22,147百万円を確保する見込み」「年間合計89円60銭を予定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）