# ＦＰＧ（7148） 全国すべての第一地方銀行グループとの提携完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260812518582
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

当社が、全国の第一地方銀行61行・グループすべてとビジネスマッチングサービスの基本契約を締結し、銀行の顧客に当社のリース商品などを提供できる体制を整えた。

## 会社が挙げた理由

第一地方銀行の顧客である地元企業やオーナー経営者への商品ラインアップを拡充し、当社が全国の顧客基盤へアクセスして、より多くの顧客に商品・サービスを届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビジネスマッチングサービス、リース商品、金融ソリューション
- 相手先: 全国地方銀行協会加盟の第一地方銀行またはそのグループ会社（61行・グループ）
- 相手先の概要: 全国地方銀行協会加盟の第一地方銀行またはそのグループ会社。2026年8月13日現在、全国61行・グループ。
- 当社との関係: ビジネスマッチングサービス基本契約を締結した提携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月13日までに締結完了
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地元企業やオーナー経営者の資産運用・財務ニーズ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 金融機関との提携数181（2026年3月末時点）
- 業績への影響: 2026年9月期連結業績への影響は軽微
- 出典: 全国地方銀行協会加盟の第一地方銀行またはそのグループ会社一覧（全国地方銀行協会ウェブサイト）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全国すべての第一地方銀行グループ…との間でビジネスマッチングサービス基本契約の締結を完了しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ビジネスマッチングサービス基本契約の締結を完了しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月13日現在」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「全国すべての第一地方銀行グループとの提携完了に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結を完了しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結を完了しました」「ご提供できる体制が整いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全国地方銀行協会加盟の第一地方銀行またはそのグループ会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ビジネスマッチングサービス基本契約」「顧客基盤を通じてご提供できる体制」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国地方銀行協会加盟の61行・グループ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「第一地方銀行またはそのグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国すべての第一地方銀行グループ（…61行・グループ）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会計事務所・金融機関提携数の推移」「金融機関 181」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会計事務所・金融機関提携数の推移（2026年3月末）」「金融機関 181」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.chiginkyo.or.jp/regional_banks/list/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61行・グループ、2026年8月13日現在」「金融機関 181」「2026年3月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くのお客さまへ商品・サービスをお届けできる体制となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年9月期連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のリース商品をはじめとする金融ソリューションを…ご提供できる体制」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国すべての第一地方銀行グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「リース商品をはじめとする金融ソリューションを、全国の第一地方銀行の顧客基盤を通じてご提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のリース商品をはじめとする金融ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＦＰＧ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国すべて」「全国津々浦々の顧客基盤」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「金融機関 181」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年8月13日」「各位」「株式会社ＦＰＧ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「提携完了」「体制が整いました」「影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による…影響は軽微であります」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）