# ＦＰＧ（7148） 国際コンテナ船運航会社ONE社向け日本建造の新造コンテナ船4隻を対象としたJOLCO案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260728500926
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

FPGが、ONE社を賃借人とする日本建造の新造コンテナ船4隻について、JOLCOスキームのリースファンド案件を受注した。対象船舶は2026年7月から順次竣工し、10月までに完了する予定で、うち2隻は2026年9月期中の引き渡しを予定している。

## 会社が挙げた理由

国内造船所で建造し、本邦認定メーカーの部品を採用することで、海事産業の国際競争力強化と環境性能向上という政策目的に合致するため。また、ONE社との継続的な取引関係および当社の組成能力を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 13,700TEU型新造コンテナ船を対象とした購入選択権付日本型オペレーティング・リース（JOLCO）スキームのリースファンド事業案件
- 相手先: Ocean Network Express Pte. Ltd.（ONE社）
- 相手先の概要: 日本郵船、商船三井、川崎汽船を株主に持つ国際コンテナ船運航会社。世界第6位の船隊規模を有する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: ONE社を賃借人とする取引。当社は本案件および過去の同社向け新造コンテナ船JOLCO案件でエクイティアレンジャーを務める。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月より順次竣工、2026年10月までに完了予定。2隻は2026年9月期中の引き渡し予定
- 適用分野: 海運、船舶リース、脱炭素・環境性能向上、国内造船業の競争力強化
- 受賞名・認証名: 特定先進船舶の認定
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内造船所。具体的な所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 13,700TEU型コンテナ船4隻
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ONE社向け新造コンテナ船JOLCO累計10隻。2024年以降の受注実績
- 業績への影響: 連結業績予想への影響は既に織り込み済み
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「対象船舶は 2026 年 7 月より順次竣工を進め、10 月までに完了を予定」」「2 隻は 2026 年 9 月期中の引き渡しを予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 7 月より順次竣工」「10 月までに完了を予定」「2026 年 9 月期中の引き渡しを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社はこれまで、2024 年より ONE 社向けに…新造コンテナ船全 6 隻の JOLCO 案件を受注」「JBIC および NEXI が参加した案件に続く…当社で 2 件目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「順次竣工を進め、10 月までに完了を予定」「引き渡しを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「完了を予定」「引き渡しを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ocean Network Express Pte. Ltd.（以下、『ONE 社』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ONE 社を賃借人とし…本案件を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本の海運大手 3 社…を株主に持ち、世界第 6 位の船隊規模を有する国際コンテナ船運航会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「同社との良好なリレーションシップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ONE 社を賃借人とし」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「13,700TEU型新造コンテナ船4隻」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「13,700TEU型新造コンテナ船4隻」「同社向けの新造コンテナ船JOLCOは累計10隻」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Ocean Network Express Pte. Ltd.」「国土交通省の認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,700TEU型新造コンテナ船4隻」「2026 年 7 月より…10 月まで」「累計 10 隻」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も ONE 社をはじめとする優良な賃借人との取引を深耕」「案件組成を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績予想への影響は既に織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リースファンド事業案件…を受注いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リースファンド事業案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…新造コンテナ船全6隻のJOLCO案件を受注」「今回の4隻を加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「すべて当社がエクイティアレンジャーとして受注」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本案件を受注いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界第 6 位の船隊規模を有する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際コンテナ船運航会社 ONE 社」「国内・海外の主要商業銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ONE 社を賃借人とし」「同社向けの新造コンテナ船 JOLCO は累計 10 隻」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「JBIC および NEXI が参加した案件に続く…2 件目」「遠隔監視システム等の最新鋭技術を搭載」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「13,700TEU型新造コンテナ船」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026 年 7 月 29 日」「各 位」「株式会社ＦＰＧ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて経済合理性の高い商品供給を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「完了を予定」「引き渡しを予定」「連結業績予想への影響は既に織り込み済み」」）