# ＦＰＧ（7148） 2026年9月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260325588169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。業績予想の下方修正に伴い、年間配当予想も125円40銭から92円70銭へ減額した。

## 会社が挙げた理由

リースファンド事業は堅調な一方、令和8年度税制改正大綱の公表により国内不動産ファンド商品の税務上のメリットが減少または消滅する可能性が生じたため、新規販売の一時停止や特別解約措置を実施した。その結果、第1四半期の販売が大幅に落ち込み、新たな販売方針の確立にも時間を要したことから、上期実績が従来予想を下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":130500,"revised_forecast":82876,"change":-47623,"change_rate":-36.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30400,"revised_forecast":23157,"change":-7242,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":30600,"revised_forecast":22860,"change":-7739,"change_rate":-25.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":15513,"change":-5486,"change_rate":-26.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":250.8,"revised_forecast":185.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月30日
- 前期実績: 売上高129,764百万円、営業利益25,417百万円、経常利益26,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,156百万円、1株当たり当期純利益216.18円（2025年9月期）
- 修正の理由: リースファンド事業は堅調に推移する一方、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、国内不動産ファンド事業で新規販売の一時停止および購入申込済み投資家への特別解約措置を実施したため、第1四半期の販売が大幅に落ち込んだ。新たな販売方針の確立にも時間を要し、上期実績が前回予想を下回る見通しとなったことから、通期計画を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想を125円40銭から92円70銭へ減額。中間配当は62円70銭から46円35銭、期末配当は62円70銭から46円35銭に修正。連結配当性向の予想は50.0％。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 10 月 30 日に公表した 2026 年 9 月期の業績予想及び配当予想を、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 9 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「修正表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △36.5 △23.8 △25.3 △26.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率は「△36.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「△23.8」「△25.3」「△26.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 9 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△26.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高」の増減率は「△36.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想23,157百万円に対し前期実績25,417百万円、経常利益は22,860百万円に対し26,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,513百万円に対し18,156百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、上記のとおり通期業績予想の下方修正を実施」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「令和8年度税制改正大綱」、販売停止、特別解約措置、新たな販売方針の確立に関して記載されており、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じた」「第1四半期の販売は大幅に落ち込みました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リースファンド事業は堅調に推移」「国内不動産ファンド事業は」「不動産小口化商品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「本大綱公表後…新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施」「第1四半期の販売は大幅に落ち込み」「新たな販売方針の確立に時間を要した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「第1四半期の販売は大幅に落ち込みました」「上期の実績は前回発表予想の想定を下回る見通し」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「令和8年度税制改正大綱が公表された影響」および「投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および…特別解約措置を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第1四半期の販売は大幅に落ち込みました」「3月単月の受注額が前年同期水準に迫る」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第1四半期に…新規販売の一時停止、および…特別解約措置を実施」「2027年1月1日に予定される税制改正の詳細…が依然として未公表」「詳細が公表され次第…新たな販売方針を策定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び売上総利益の状況」「第1四半期の販売は大幅に落ち込みました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「リースファンド事業」「国内不動産ファンド事業」「令和8年度税制改正大綱」および販売方針について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売の一時停止、特別解約措置、新たな販売方針の策定が記載されているが、工場・拠点の再編や撤退についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 3 月 26 日」、対象期間は「2025 年 10 月１日～2026 年 9 月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 10 月 30 日に公表した 2026 年 9 月期の業績予想及び配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 9 月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期業績予想の下方修正を実施」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「年間配当は「125 円 40 銭」から「92 円 70 銭」、中間配当と期末配当は各「62 円 70 銭」から各「46 円 35 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期計画を慎重に見直すこととしました」「税制改正の詳細…が依然として未公表」「実際の業績等は、様々な要因により変動する可能性があります」」）