# ＦＰＧ（7148） 2026年9月期 第1四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260129541060
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

第1四半期は、リースファンド事業の販売・組成が伸びた一方、税制改正報道を受けて国内不動産ファンド商品の販売を一時停止したため、連結売上高は大幅に減少した。ただし、リースファンド事業の伸長や一棟売却に伴うインセンティブ報酬などにより、売上総利益の減益幅は小さく抑えられた。

## 会社が挙げた理由

国内不動産ファンド事業では、税制改正報道を受けて販売を一時停止し、解約申し出への合意解約・返金対応も行ったため販売額と売上高が減少した。一方、リースファンド事業では出資金販売額の増加と米国投資家向けリースアレンジメント案件の組成・成約が寄与し、国内不動産ファンド事業では一棟売却によるインセンティブ報酬を獲得した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":149.9,"unit":"億円","yoy_pct":-46.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益: 前年同期比3.3億円減、3.4%減（率そのものはnot_disclosed）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期（2025年10月～12月）の売上高149.9億円、売上総利益は前年同期比3.3億円減・3.4%減。純利益の通期予想進捗率は20.1%
- 通期業績予想: 売上高、営業利益、経常利益、純利益はnot_disclosed。リースファンド事業販売額2,000億円、リースファンド事業組成額4,750億円、国内不動産ファンド事業販売額1,000億円、国内不動産ファンド事業組成額1,200億円、海外不動産ファンド事業販売額120億円
- 通期予想に対する進捗率: リースファンド事業の通期予想進捗率32.2%、リースファンド事業組成額40%、連結当期純利益20.1%。その他はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: リースファンド事業は『四半期ラップを上回る進捗』『進捗は順調』、組成額は『良好な進捗』
- セグメント別実績: リースファンド事業：売上高前年同期比21.1億円増、売上総利益20.8億円増。国内不動産ファンド事業：売上高132.8億円減・69.6%減、売上総利益7.4億円減・32.7%減。海外不動産ファンド事業：今期中の組成・販売に向け継続中
- 増減要因の内訳: 増加要因：リースファンド事業の出資金販売額増加、米国投資家向けリースアレンジメント案件の売上計上。減少要因：国内不動産ファンド商品の販売停止、解約対応。その他：一棟売却によるインセンティブ報酬
- 主要KPI: リースファンド事業出資金販売額：前年同期比100億円超増。リースファンド事業組成額：過去最高額に迫る水準、通期予想進捗率40%。国内不動産ファンド累計組成件数48件、累計組成額3,600億円超。営業拠点数18拠点。リースファンド事業在庫：2025年9月末比182億円増、700億円台。国内不動産ファンド事業在庫606億円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点18拠点。2025年10月に静岡営業所を新設
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格・金利等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: F.bit第2号を2026年9月期下期に組成・販売予定。2025年10月に静岡営業所を新設。国内不動産ファンド事業でオンライン取引を開始。海外不動産ファンド事業のオンライン化とDXを推進。表参道エリアなど都心一等地で複数の大型物件を組成予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「『通期予想の進捗率は32.2％』『通期予想4,750億円に向けて…進捗率40％』『当期純利益で20.1％を確保』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第1四半期（10-12月）実績の振り返り』『第1四半期（2025年10月～2025年12月）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「『売上高は同比+21.1億円』『売上総利益は同比+20.8億円』『売上高は…▲132.8億円』『売上総利益は…同比▲7.4億円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『出資金販売額が前年同期比＋100億円超』『税制改正報道を受け、11月より販売を一時停止』『都心一等地への投資ニーズの高さを確認』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『リースファンド事業…売上高は同比+21.1億円、売上総利益は同比+20.8億円』『国内不動産ファンド事業…売上高は…▲132.8億円…売上総利益は…▲7.4億円』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『売上原価…不動産取得原価、リースファンド事業案件組成コスト、顧客紹介者への支払手数料等を含む』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『▲132.8億円（▲69.6％）の減収』『同比▲7.4億円（▲32.7％）と減益』『販売を一時停止』『解約申し出には合意解約・返金で対応』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『現時点で入手可能な情報と、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『第2四半期以降の販売に向けた在庫を確保』『今期中の組成および販売を目指して、取り組みを継続中』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『F.bit第2号を2026年9月期下期に組成、販売予定』『2025年10月に静岡営業所を開設』『国内不動産ファンド事業に拡充』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『販売額』『組成額』『累計組成件数は48件』『在庫は606億円』『営業拠点は18拠点』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『出資金販売額が前年同期比＋100億円超』『国内不動産ファンド…販売額は…大幅に減少』『在庫は606億円に増加』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『第1四半期連結決算説明資料』で、事業別の実績・進捗グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『企業理念』『当社の強み』『コーポレート・ガバナンス体制』『積極的なPR活動』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『組成、販売予定』『複数の組成を計画』『今期中の組成および販売を目指して』『異なる可能性があります』」）