# ＦＰＧ（7148） 2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260128540284
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、国内不動産商品の販売停止・解約返金や海外不動産事業の減収により、売上高が前年同期比46.4％減少した。営業利益も賞与増加などで17.2％減少したが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

リースファンド事業は増収となった一方、海外不動産ファンド事業の減収、国内不動産ファンド事業での不動産小口化商品の販売一時停止、申込・契約済投資家への合意解約・返金対応により売上高が大幅に減少した。営業利益は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":14997,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4}
- 営業利益: {"value":6362,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":6248,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4228,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- １株当たり当期純利益: 50.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":45}
- 総資産: {"value":163048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":30400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":30600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130.4,"revised_forecast":125.4,"change":-5,"change_rate":-3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社オンリーユーエアにおいて保有する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":130,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 83,803,600株
- 期末自己株式数: 71,505株
- 業績の増減要因: リースファンド事業で増収となった一方、海外不動産ファンド事業の減収、国内不動産ファンド事業での不動産小口化商品の販売一時停止及び申込・契約済投資家への合意解約・返金対応により売上高が大幅に減少した。営業利益は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は14,997百万円、通期予想は130,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は6,362百万円、通期予想は30,400百万円。売上高は14,997百万円、通期予想は130,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高14,997百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益6,362百万円（同17.2％減）、経常利益6,248百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,228百万円（同22.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比46.4％減、営業利益は同17.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,362百万円、経常利益6,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は30,400百万円、前年度比19.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当は130.40円、2026年9月期予想は125.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失は130百万円（前年同期は4百万円）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社オンリーユーエアにおいて保有する固定資産の減損損失114百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リースファンド事業の売上高は前年同期比30.6％増、国内不動産ファンド事業は69.6％減、海外不動産ファンド事業は99.2％減、その他事業は180.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,997百万円・営業利益6,362百万円、前年同期の売上高27,963百万円・営業利益7,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期34.3％、2025年9月期45.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売を一時停止するとともに、2025年12月末譲渡分の申込・契約済投資家からの解約申し出に合意解約・返金で対応」「新規案件の組成・販売はなく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「国内不動産商品販売額4,720百万円（前年同期比75.0％減）、リースファンド事業売上高9,020百万円（同30.6％増）、人件費1,931百万円（同64.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」「今後の税制改正により…メリットが大幅に減少又は消滅する可能性」及び「販売を一時停止」「2026年1月より3月末譲渡分の販売を再開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「可能性があります」「連結業績予想の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高14,997百万円、営業利益6,362百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2027年1月1日より…税務面におけるメリットが大幅に減少又は消滅する可能性」「米国のリスク動向を見定めつつ」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リース事業組成金額192,489百万円、出資金販売額54,520百万円、不動産ファンド事業組成金額21,380百万円、不動産商品販売額4,720百万円。」）