# ＦＰＧ（7148） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20260121536786
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

従業員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,970株を処分することを決議した。処分価額の総額は1,242万9,540円で、株式には2031年1月31日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。希薄化の規模は発行済株式総数に対して0.01％と軽微であり、制度の目的に照らして合理的であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,970株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,082円
- 発行価額の総額: 12,429,540円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 12,429,540円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年3月2日から2031年1月31日まで。
- 希薄化率: 0.01％（2025年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）83,732,095株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"83,732,095株（自己株式を除く）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,082円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年3月2日から2031年1月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職、または当社の取締役・監査役への就任の場合は、所定の計算により一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中の退任・退職もしくは当社の取締役・監査役への就任時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員12名、5,970株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計12,429,540円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は、2025年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）83,732,095株に対し、0.01％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）83,732,095株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 12,429,540円、金銭債権合計 12,429,540円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計12,429,540円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式報酬として…付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 従業員 12名 5,970株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式付与制度に基づき、所定の要件を満たす当社の従業員12名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員 12名 5,970株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員12名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年1月21日…の終値である2,082円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,082円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年3月2日（払込期日）から2031年1月31日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年3月2日…から2031年1月31日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしました」）