# ＦＰＧ（7148） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7148/disclosure/20250618592712
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7148

## 何が変わったか

株式会社ＦＰＧは、東京都渋谷区の大規模案件向け不動産の取得資金として、株式会社三井住友銀行と元本220億円の財務上の特約付き借入契約を締結することを決めました。純資産の維持や経常損益を赤字にしないことが条件とされています。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品の販売が好調で、組成用不動産を積極的に取得しており、東京都渋谷区の大規模案件用不動産の取得資金が必要となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年6月24日（契約締結日。2025年6月20日に締結を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＦＰＧ（提出会社）及び株式会社三井住友銀行（相手方）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区における大規模案件用の不動産
- 原因: 国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の好調な販売を背景に、組成用不動産の取得を積極的に行っており、その取得資金とするため
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響額の記載なし。契約上の債務の元本は220億円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年9月期の業績予想の変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月24日に契約を締結する。最終返済期限は2028年12月29日。締結日以降、当社の承諾に基づく譲渡により他の金融機関の参加が見込まれる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期の業績予想の変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「取得資金として、金融機関から 220 億円の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期の業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 220 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都渋谷区における大規模案件用の不動産の取得に向けて、その取得資金として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金銭消費貸借契約の締結」及びその財務上の特約を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％に相当する金額…以上に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「③ 債務の元本 220 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025 年 6 月 24 日」「最終返済期限 2028 年 12 月 29 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「① 契約締結日 2025 年 6 月 24 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「相手方の属性 株式会社三井住友銀行」「東京都渋谷区における大規模案件用の不動産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 220 億円」「契約締結日 2025 年 6 月 24 日」「最終返済期限 2028 年 12 月 29 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 220 億円」「財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日…契約の締結を行うことを決定」「契約締結日 2025 年 6 月 24 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として契約締結の決定を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想の変更がないことを記載しており、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の相手方として「株式会社三井住友銀行」を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を行うことを決定」「他の金融機関の参加が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…契約の締結を行うことを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「最終返済期限 2028 年 12 月 29 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として契約締結の決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得資金として、金融機関から 220 億円…金銭消費貸借契約の締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名及び問合せ先を記載しているが、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約の理由、内容、財務上の特約及び業績予想への影響を記載している。」）