# ＴＯＲＩＣＯ（7138） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7138 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNOG.pdf ## 要点 当連結会計年度から「暗号資産事業」を開始して2セグメント体制に変更し、暗号資産（イーサリアム）の取得・運用を進めた結果、期末の暗号資産評価損を計上しています。あわせて、暗号資産事業の推進に関連する資本業務提携（Mint Town）や資金調達（新株予約権等）も行われています。 ## 事業 本社グループは、漫画を核に「世界を虜にする」をビジョンとし、日本発のカルチャーを世界へ拡大する事業展開を行っています。主眼は「マンガ事業」と「暗号資産事業」の2セグメントで構成され、これまで単一セグメントだった事業を、2025年度より暗号資産事業の資産規模の重要性を踏まえ2セグメント体制へ区分変更しています。マンガ事業はECサービス（「漫画全巻ドットコム」「ホーリンラブブックス」「まんが王」等の複数ECサービス）、リアルスペース・イベントを組み合わせた展開を行い、暗号資産事業はETHの取得・運用を核とした資産運用型のビジネスとしています。海外展開としては、シンガポール拠点を含む海外子会社の活用を通じ、日本発コンテンツの海外展開を推進。2025年11月には暗号資産事業を新設し、2026年3月末時点で総保有ETHは2,474.8649 ETH（総取得価格1,080,303,281円）に到達しています。暗号資産事業の時価評価に伴う営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上しました。月次KPIとして販売数・顧客指標等をIR・業績報告で監視していますが、月次推移の開示は本文に記載されていません。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 60人 ## セグメント - マンガ事業 / 売上高 32億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -65百万円 - 暗号資産事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに外部提携（Mint Town、Growth Partners）が明示されたほか、著作物利用許諾契約およびPマーク、並びに主要販売チャネル（World Manga10、Shopee、国内ECモール、海外店舗）の言及が更新された。 - + Mint Town Web3協業 - + Growth Partners支援 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）では、既存のEC・物流効率、海外イベント/アジア展開、テイツー提携継続、ダイバーシティ、Growth Partners提携の解消に関する言及があった。さらに、新設した暗号資産事業（ETH運用）および中核子会社TORICO Ethereum設立、Mint Townとの資本業務提携、PER型「稼ぐトレジャリー」モデル構築、新田DCの物流能力拡張といった新規の企業戦略的賭けが明示された。 - + 暗号資産事業の新設とETH運用 - + TORICO Ethereumの設立 - + Mint Townとの資本業務提携 - + PER型稼ぐトレジャリー運用 - + 新田DCの物流能力拡張 - − Growth Partners提携と新株予約権発行 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-30）により、既存の地政学・通貨（暗号資産評価/取引）・需要（紙/電子）・著作権/利用許諾・法令遵守・プラットフォーム規制・Pマーク対応に関する外部エクスポージャーの再言及を反映した。また、暗号資産（ETH）価格変動リスクおよび自然災害・サイバー・風評被害・訴訟リスクを新規追加した。 - + ETH価格変動と評価損リスク - + 自然災害・サイバー・訴訟等の外部脅威 ### 製品 本書類（提出日2026-06-30）で暗号資産事業（ETH取得・運用）およびイーサリアムシフト2026が新たに製品・サービス領域として明示されたため新規追加する。また、マンガEC各サービス（漫画全巻ドットコム、ホーリンラブブックス、まんが王）、World Manga10、トレオタ、イベント関連（イベント開催・ポップアップ）、グッズ企画販売が本書類でも言及されているため既存エントリへ追記する。 - + 暗号資産事業ETH運用 - + イーサリアムシフト2026 - + ふるいち×マンガ展 ### 技術 本書類で、暗号資産事業におけるETHの取得・ステーキング/レンディング/DeFi等の運用方針、およびプライバシー・データ保護関連の認証（Pマーク取得）について記載が新たに確認できるため、関連する技術的ケイパビリティを正準エントリとして追加する。 - + ETH機動運用トレジャリー - + Pマーク取得と個人情報保護 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-30）では、暗号資産事業の開始後のETH運用（総保有ETH・取得価格・評価損）および、Mint Townとの資本業務提携、TORICO Ethereumの設立、第11回新株予約権の発行など新規の資本配分事項が追加された。併せて、既存の資本提携（グロースパートナーズ：2026-03-31解消、テイツー：2025-09-25資本提携解消）が明示され、配当未実施方針・長期借入金返済についても記載が継続された。 - + Mint Town資本業務提携 - + TORICO Ethereum設立 - + ETHトレジャリー運用 - + 第11回新株予約権 - + 新田DC物流能力拡張 - − グロースパートナーズ事業提携（新株予約権・転換社債） - − グロースパートナーズ事業提携（新株予約権・転換社債） - − テイツーとの資本業務提携（第三者割当増資） - − テイツーとの資本業務提携（第三者割当増資） ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-30）では、女性活躍推進・外国人社員比率のKPI開示が継続された。加えて、暗号資産領域でのMint Townとの資本業務提携、およびTORICO Ethereum設立による運営体制の追加が新規に明示された。既存のGrowth Partners提携は2026年3月31日付で解消が明記され、またテイツー提携については資本提携解消後も業務提携継続が再言及された。著作物利用許諾契約も継続して言及された。 - + Mint Townとの資本業務提携 - + TORICO Ethereum設立による運営体制 - − グロースパートナーズとの提携 ### 規制ポジショニング 2026-06-30提出書類で、暗号資産・Web3関連の新規規制・監督への対応方針が新たに明示された。また、既存の内部統制・ガバナンス運用、Pマーク取得による個人情報保護体制、法令遵守、ダイバーシティ目標に関する記載が再確認された。 - + 暗号資産・Web3規制への対応継続 ## 会社自身の言葉 ### 暗号資産事業（ETH運用・モデル・提携・事業体制） - 「2025年11月には暗号資産事業を新設し、2026年3月末時点で総保有ETHは2,474.8649 ETH（総取得価格1,080,303,281円）に到達しています。」 — ETHの取得・保有状況（数量・取得価格）と暗号資産事業開始の実績を示す。 - 「Mint Town 株式会社（ Mint Town）との資本業務提携。Mint Townは暗号資産事業の支援およびIR連携を含む協業関係。」 — Mint Townとの資本業務提携による暗号資産事業支援・IR連携を示す。 - 「株式会社TORICO Ethereum の設立（2026年1月）および暗号資産事業の中核運営を担う連結子会社として追加。」 — TORICO Ethereumの設立と、暗号資産事業の中核運営を担う体制を示す。 - 「ETHのステーキング・レンディング・DeFi等の運用を組み合わせ、 PER型の「稼ぐトレジャリー」モデルを構築。」 — ステーキング・レンディング・DeFi等を組み合わせたPER型『稼ぐトレジャリー』モデルを示す。 - 「2026年1月27日付：第11回新株予約権（行使条件・時価修正条項付）等の発行」 — 行使価額修正条項付などの第11回新株予約権発行を示す（暗号資産事業に絡む資金調達の一部）。 - 「長期借入金の返済（2025年末に向けて実施）、新株予約権等の資金調達を通じた資金調達を実施。2026年3月末時点の長期借入金は69,828 千円。」 — 借入返済や新株予約権等による資金調達など、資金調達・財務対応を示す。 - 「暗号資産事業（ETHの取得・運用、ETHのステーキング・レンディング・DeFi等の機動的運用）」 — 暗号資産事業としてETH取得・運用、機動的運用（ステーキング/レンディング/DeFi）を行うことを示す。 ### ガバナンス・ESG・コンプライアンス/リスク管理（体制・ルール・認証含む） - 「ESGに関する取り組みとして、ダイバーシティ経営の推進。女性活躍推進の指標（女性社員比率50%、実績54.2%）・女性管理職比率の目標（50%、実績0.0%）・外国人社員比率の目標（5%以上、実績1.4%）を掲げ、今後の改善を計画。」 — ダイバーシティ経営として女性活躍・外国人社員の目標と実績を示す。 - 「女性社員比率50%目標、実績54.2%（2026年3月末点）。女性管理職比率の目標は50%、実績0.0%。」 — 女性社員比率・女性管理職比率の目標と実績を具体的に示す。 - 「暗号資産の価格変動リスク。ETH価格の変動・カストディ体制・規制変更に伴う評価損・損益の影響。」 — 暗号資産（ETH）価格変動リスクや評価損等の影響、カストディ/規制面のリスクを示す。 - 「Pマークの取得を含むプライバシー・データ保護関連の認証を取得。」 — Pマーク等のプライバシー/データ保護関連認証を取得している旨を示す。 - 「Pマーク等の認証を取得。個人情報保護・内部統制の適合性を評価。」 — Pマーク等の認証取得と、個人情報保護・内部統制の適合性を評価する旨を示す。 - 「外国人社員比率: 5%以上を目標、実績1.4%。」 — 外国人社員比率の目標（5%以上）と実績（1.4%）を示す。 - 「自然災害・サイバーリスク・風評被害・訴訟リスク。EC・イベント運営・暗号資産領域の新規事業の拡大に伴うセキュリティ・法務・リスク体制の強化が求められる。」 — 自然災害・サイバー・風評・訴訟等のリスクと、事業拡大に伴う体制強化の必要性を示す。 - 「著作物利用許諾契約を取引先と締結。著作権者等との契約を通じ、著作物利用許諾の遵守を図っている。」 — 著作物利用許諾契約の締結・遵守を通じたコンプライアンスを示す。 - 「暗号資産・Web3関連の新規規制・監督への対応を継続。資金決済法・金融商品取引法・著作権法・個人情報保護関連法等の変更に備え、適切な対応を進める。」 — 暗号資産・Web3関連の新規規制/監督対応や、関連法規への備えを示す。 - 「コーポレートガバナンス体制として、取締役会・監査役会を設置。月次の会議を実施。」 — 取締役会・監査役会などのコーポレートガバナンス体制を示す。 - 「その他の法規制（特定商取引法・PL法・資金決済法・青少年保護関連法等）に関するリスク・対応。後発事象対応のガイドラインにも言及。」 — 特定商取引法・PL法・資金決済法・青少年保護等の法規制リスクと対応（後発事象ガイドライン言及）を示す。 - 「内部統制の整備・監査役制度の運用を実施。」 — 内部統制の整備や監査役制度の運用を示す。 - 「著作権・知的財産権・データ保護・青少年保護・広告表示等の法規制変動リスク。特定商取引法・PL法・資金決済法・個人情報保護法関連の影響が想定される。」 — 知的財産権・データ保護・青少年保護・広告表示などの法規制変動リスクを示す。 - 「海外展開に伴う地政学・規制リスクが認識。アジア地域の協業・現地パートナーとの展開に際して、嗜好・法規制が日本国内と異なることがあり、海外拠点の統制が難しくなるリスクを認識。」 — 海外展開に伴う地政学・規制リスクと、海外拠点統制の難しさを示す。 ### マンガ事業（EC/イベント/販売チャネル・関連サービス） - 「マンガ事業はECサービス（「漫画全巻ドットコム」「ホーリンラブブックス」「まんが王」等の複数ECサービス）、リアルスペース・イベントを組み合わせた展開を行い」 — マンガ事業の提供形態（複数ECサービスとリアルのイベント/スペースの組合せ）を示す。 - 「トレーディングカードECサービス「トレオタ」（2024年8月開始）および関連グッズの販売・イベント連携」 — トレーディングカードEC『トレオタ』やグッズ販売・イベント連携を示す。 - 「ECモール（楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー等）を含む。」 — 楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー等のECモールを販売チャネルとして活用していることを示す。 - 「新田DC等の倉庫を活用した物流能力の拡張をコミット。2019年～2025年の拠点分散・増強、2026年3月期時点で新田DC（マンガ事業）を維持。」 — 新田DC等の倉庫・物流能力拡張のコミットを示す。 - 「紙コミック市場の縮小・電子書籍市場の成長鈍化といった需要変化。デジタル化・娯楽の競争激化によりヒット作規模の縮小リスク。」 — 紙コミック市場の縮小や電子書籍成長鈍化など需要変化によるリスクを示す。 - 「海外での共同運営店舗（例: 台湾・台北の「ふるいち×マンガ展」）等を通じた販売・体験提供。」 — 海外の共同運営店舗（例：台湾・台北の『ふるいち×マンガ展』）による販売・体験提供を示す。 - 「イベントスペース・グッズ企画販売等の付帯サービス」 — イベントスペースやグッズ企画販売など付帯サービスを示す。 - 「Shopeeを活用したアジア市場向け販売。」 — Shopeeを活用したアジア市場向け販売を示す。 - 「World Manga10（直営越境ECサイト）」 — World Manga10（直営越境ECサイト）を示す。 - 「利益体質の構築と返本率の低下を狙った在庫・仕入れの最適化、ECモールでの営業利益最大化を推進。」 — ECモールでの営業利益最大化や、在庫・仕入れの最適化方針を示す。 ### 資本提携/資金・配当/その他重要施策（国内提携・海外展開の運用） - 「Growth Partners 株式会社との業務資本提携契約の締結（2025年4月25日）および解消（2026年3月31日付）。」 — Growth Partnersとの業務資本提携契約の締結と解消を示す。 - 「株式会社テイツーとの資本提携解消と業務提携の継続（2024年3月29日締結、2025年9月25日決議で資本提携を解消、業務提携は継続）。台湾での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」等の協業を継続。」 — テイツーとの資本提携解消と業務提携継続（共同運営店舗等の協業継続）を示す。 - 「2026年2月13日–3月8日に中国・上海で人気ドラマ「修学旅行で仲良くないグループに入りました」のポップアップストアを開催、同作のファンミーティングを2026年4月18日に台湾・台北で実施予定。」 — 中国（上海）のポップアップストア開催と台湾（台北）のファンミーティング予定を示す。 - 「台湾での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」等の協業を継続。」 — 台湾での共同運営店舗『ふるいち×マンガ展』等の協業継続を示す。 - 「アジア市場を中心とした現地協業によるイベント開催（タイ、マレーシア等）および現地ポップアップストアの展開。」 — タイ・マレーシア等、アジア中心の現地協業によるイベント開催やポップアップ展開を示す。 - 「株式会社テイツーとの資本提携解消と業務提携の継続（2024年3月29日締結、2025年9月25日決議で資本提携を解消、業務提携は継続）。」 — テイツーとの資本提携解消・業務提携継続の契約経緯を示す。 - 「2025年12月17日付：Mint Townとの資本業務提携契約およびShooting Star1号投資事業有限責任組合による資本関係を含む取引を提出書類で開示」 — Mint Townとの資本業務提携契約等の開示（Shooting Star1号投資事業有限責任組合との資本関係含む）を示す。 - 「海外展開としては、シンガポール拠点を含む海外子会社の活用を通じ、日本発コンテンツの海外展開を推進。」 — 海外子会社（シンガポール拠点含む）を活用した海外展開方針を示す。 - 「暗号資産の評価・取引は主に現地通貨建てでの評価・決済。外貨建資産・負債がある場合には為替差損益の影響。」 — 暗号資産の評価・取引が外貨建ての場合に為替差損益の影響を受け得る旨を示す。 - 「配当は未実施。今後の実施可否・時期は未定。内部留保を投資資金として活用する方針。」 — 配当未実施方針と、内部留保の投資資金としての活用方針を示す。 - 「女性社員比率50%目標、実績54.2%（2026年3月末点）。女性管理職比率の目標は50%、実績0.0%。外国人社員比率: 5%以上を目標、実績1.4%。」 — ダイバーシティ目標（女性社員比率/女性管理職比率/外国人社員比率）の数値をまとめて示す。 - 「著作物利用許諾契約を取引先と締結。」 — 著作物利用許諾契約の締結を示す。 - 「プラットフォーム運営事業者（Apple Inc.、Google Inc.）の方針転換・動向による影響の可能性。主要EC・ショッピングモール事業者（楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー）等の影響が記載。」 — Apple/Google等のプラットフォーム方針転換による影響可能性や、主要ECモール事業者の影響を示す。 - 「著作物利用許諾契約を取引先と締結。著作権者等との契約を通じ、著作物利用許諾の遵守を図っている。版権元からの使用許諾が得られない場合の影響リスクが存在。」 — 版権元から使用許諾が得られない場合の影響リスクを示す（著作物利用許諾に関連）。 - 「Pマークの取得を含むプライバシー・データ保護関連の認証を取得。今後の法改正等に対応していく方針。」 — Pマークを含む認証を取得し、法改正等への対応方針を示す。 - 「ETHの取得・運用を核とした資産運用型のビジネスとしています。」 — 暗号資産の取得・運用を核とする資産運用型ビジネスである旨を示す。