# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20261109568433
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加し、営業損失は縮小した。暗号資産評価益の計上により、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は赤字から黒字に転じた一方、通期は減収・営業利益ゼロを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

マンガ事業では話題作が売上を牽引し、自社運営本店の売上伸長、販売促進費・販管費の最適化、物流オペレーションの効率化が進んだ。経常利益と中間純利益の黒字化は、暗号資産評価益255,860千円の計上が主因である。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 11.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":2696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62174,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253248,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210044,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":555168,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":"非開示（現時点で合理的な数値の算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"非開示（現時点で合理的な数値の算定が困難）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":209,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17091892
- 期末自己株式数: 229999
- 業績の増減要因: マンガ事業では話題作、自社運営本店の売上伸長、販売促進費・販管費の最適化、物流オペレーションの効率化が寄与した。経常利益と中間純利益の黒字化には暗号資産評価益255,860千円が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,472百万円、通期予想は2,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増。経常利益は前年同期の△76,332千円から194,411千円、親会社株主に帰属する中間純利益は△84,523千円から191,938千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,435,120千円から1,472,378千円、営業損失は△77,317千円から△73,727千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は73,727千円、経常利益は194,411千円、親会社株主に帰属する中間純利益は191,938千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「会社は「通期黒字化の基準線として、連結営業利益を0円と置いております」と説明している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益209千円」、特別損失「その他0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当中間連結会計期間「―」で、特別損失合計は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マンガ事業のセグメント利益は102,337千円、暗号資産事業のセグメント損失は18千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期1,435,120千円、当中間期1,472,378千円。営業損失は前年同期△77,317千円、当中間期△73,727千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.8%、2026年3月期72.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△62,174千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産評価益255,860千円を営業外収益に計上しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産評価益255,860千円、ECサービス売上高1,161,696千円、渋谷店舗の上半期店舗売上前年同期比約83％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「円安の長期化」「人手不足」「米国の通商政策」等、自社施策として「販売促進費の構造改革」「販管費の最適化と物流オペレーションの効率化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減収を見込む」「開示する予定」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高1,472,378千円、営業損失73,727千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速」「円安の長期化に伴うコスト増、人手不足の深刻化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より新たに暗号資産事業を開始」「前中間連結会計期間は単一セグメントであったため、セグメント別の前年同期比は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「暗号資産の総保有数量は3,026.4492ETH、未来屋書店20店舗で販売開始、渋谷店舗の上半期売上は前年同期比約83％増。」）