# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 営業外収益（暗号資産評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20261106567916
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

保有するイーサリアムを2026年9月末の時価で評価した結果、2027年3月期中間連結会計期間に255,860千円の営業外収益を計上しました。第1四半期の評価損216,793千円は、第2四半期の時価上昇で解消されています。

## 会社が挙げた理由

会社の方針に基づき、保有するイーサリアムを期末時点の時価で評価した結果、第2四半期連結会計期間に時価が上昇したため。通期業績予想については、暗号資産の期末時価評価の影響が大きく、現時点で合理的な数値の算定が困難であるため、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を非開示としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（暗号資産評価益）の計上
- 発生日: 2026年9月30日（同日時点の時価評価を実施）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＲＩＣＯ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する暗号資産（イーサリアム）
- 原因: 会社の方針に基づく期末時価評価の結果、第２四半期連結会計期間に暗号資産（イーサリアム）の時価が上昇したこと
- 業績への影響額: 255,860千円（営業外収益として計上）
- 計上する会計期間: 2027年３月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件による2027年３月期通期の連結業績予想の修正はない。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は非開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく、現時点で合理的な数値の算定が困難であることから、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を非開示としている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「第１四半期連結累計期間に計上した暗号資産評価損216,793千円は、第２四半期連結会計期間の時価上昇により解消し、中間連結会計期間の累計では評価益となっております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による通期業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」「経常利益194,411千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）について2026年９月30日時点の時価評価を行った結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（暗号資産評価益）の計上」および業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期 中間連結会計期間において、営業外収益（暗号資産評価益）を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日時点の時価評価を行った結果」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日時点の時価評価」「暗号資産評価益255,860千円」「2027年３月期 中間連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「時価評価を行った結果、当中間連結会計期間において、営業外収益として暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月22日付『営業外費用（暗号資産評価損）の計上及び2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」「2026年８月13日公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「暗号資産評価損216,793千円は、第２四半期連結会計期間の時価上昇により解消し、中間連結会計期間の累計では評価益となっております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益として暗号資産評価益255,860千円を計上いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「本件による通期業績予想の修正はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「第２四半期連結会計期間の時価上昇により解消し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（暗号資産評価益）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件による通期業績予想の修正はございません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月22日付『営業外費用（暗号資産評価損）の計上及び2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計上は期末における時価評価を実施し、評価損益を計上する方針」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は暗号資産評価益の計上と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）