# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 株式会社bitFlyerでのイーサリアム（ETH）取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260827526825
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

TORICOが株式会社bitFlyerに暗号資産取引口座を開設し、イーサリアム（ETH）の初回取得を2026年8月26日に完了した。今後はbitFlyerを含む複数の暗号資産交換業者を通じ、ETHを段階的に取得する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

執行環境の一層の強化と取引先の分散により、執行の柔軟性・冗長性を確保するため。市場流動性を勘案した執行でスプレッドと市場インパクトを抑制し、安定的かつ再現性のある価格水準での約定を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イーサリアム（ETH）
- 相手先: 株式会社bitFlyer
- 相手先の概要: 本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー、設立：2014年1月9日、代表取締役：加納裕三、暗号資産交換業者・金融商品取引業者、関東財務局長登録（暗号資産交換業）第00003号、関東財務局長（金商）第3294号。2014年に日本で事業を開始し、日本・米国・欧州を拠点に暗号資産関連事業を展開。
- 当社との関係: 当社が株式会社bitFlyerに暗号資産取引口座を開設し、ETHを取得する取引関係。bitFlyerは株式会社bitFlyer Holdingsの子会社。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月26日（ETHの初回取得完了、実績）
- 適用分野: 暗号資産の取引・保管・運用、ステーキング等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3294号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社のイーサリアム総保有数量は2026年8月27日時点で2,920.0734ETH（累計取得数量の位置づけ）
- 業績への影響: 取引口座の開設が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 出典: JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査した結果（2016年〜2025年の年間出来高）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月26日、bitFlyerにてイーサリアム（ETH）の初回取得を完了いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「暗号資産取引口座を開設」「bitFlyerでの取引を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで、SBI VCトレード株式会社およびコインチェック株式会社との連携により…取得および保管・運用を進めて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「初回取得を完了いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施してまいります」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社bitFlyer」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「暗号資産交換業を営む株式会社bitFlyer」「bitFlyerに暗号資産取引口座を開設」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「設立」「代表取締役」「暗号資産交換業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社bitFlyer Holdingsの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社bitFlyerでのイーサリアム（ETH）取得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社のイーサリアム総保有数量は2,920.0734ETH」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月27日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,920.0734ETH」「2026年8月27日時点」「2026年8月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「暗号資産を収益獲得のための事業用資産として活用」「『稼ぐトレジャリー』としてのPER型金融モデルを確立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「暗号資産を収益獲得のための事業用資産として活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「暗号資産運用における最重要事項」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…取得および保管・運用を進めて」「今回…bitFlyerでの取引を決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社TORICO…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内でビットコイン取引量10年連続No.1」「2016年〜2025年…JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内でビットコイン取引量10年連続No.1」「国内有数の実績」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社は…初回取得を完了」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「取引先の分散による執行の柔軟性・冗長性」「スプレッドおよび市場インパクトを抑制」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イーサリアム（ETH）」「関東財務局長 第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「コード番号：7138 東証グロース市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本No.1イーサリアム運用会社」「強固なセキュリティ体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「市場流動性および執行タイミングを慎重に見極めながら」「軽微と見込んでおります」」）