# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260813519652
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

保有するイーサリアムを2026年6月30日時点の時価で評価した結果、帳簿価額との差額216,793千円を営業外費用として計上した。これによる2027年3月期通期の連結業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

税務上の時価評価課税の適用対象外とするための移転制限措置を維持しつつ、会計上は期末に時価評価する方針に基づき、2026年6月30日時点の時価評価額と帳簿価額との差額を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（暗号資産評価損）の計上
- 発生日: 2026年6月30日（時価評価基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社TORICO（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する暗号資産（イーサリアム）
- 原因: 2026年6月30日時点の時価評価額と帳簿価額との差額
- 業績への影響額: 暗号資産評価損216,793千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期の連結業績予想は本件による修正なし。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は非開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく、現時点で合理的な数値の算定が困難であることから、通期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を非開示としている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による2027年３月期の連結業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損216,793千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による通期業績予想の修正はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損216,793千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期 第１四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日時点の時価評価を行った結果」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月30日時点の時価評価」および「暗号資産評価損216,793千円」、「2027年３月期 第１四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損216,793千円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「時価評価を行った結果、帳簿価額と時価評価額との差額を営業外費用として暗号資産評価損216,793千円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月22日付『営業外費用（暗号資産評価損）の計上及び2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「暗号資産評価損216,793千円を計上いたしました」および「現時点で合理的な数値の算定が困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産（イーサリアム）について2026年６月30日時点の時価評価を行った結果、帳簿価額と時価評価額との差額」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する暗号資産（イーサリアム）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用（暗号資産評価損）の計上、保有状況および業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関する開示であり、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計上は期末における時価評価を実施し、評価損益を計上する方針」」）