# ＴＯＲＩＣＯ（7138） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260813519340
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.7％増となり、営業損失は縮小しました。一方、暗号資産の評価損216,793千円を営業外費用に計上したため、経常損失と最終損失は大幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

販売促進費の構造改革、販管費の最適化、物流オペレーションの効率化によりマンガ事業の収益性が改善し、海外イベントも伸長しました。一方、保有暗号資産の評価損216,793千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失と最終損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":2022435,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1479041,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"非開示","純利益":"非開示"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 16201892
- 期末自己株式数: 217499
- 業績の増減要因: 販売促進費の構造改革、販管費の最適化、物流オペレーションの効率化、高採算である自社運営本店の売上回復・伸長、海外イベントの伸長。一方、暗号資産評価損216,793千円を営業外費用に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高693百万円、通期予想売上高2,910百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は693,027千円（前年同期比1.7％増）、営業損失は25,751千円（前年同期67,601千円）、経常損失は240,594千円（前年同期59,479千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,951千円（前年同期61,858千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は681,260千円から693,027千円に増加し、営業損失は△67,601千円から△25,751千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△25,751千円、経常損失△240,594千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△241,951千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「会社は「通期黒字化の基準線として、連結営業利益を0円と置いております」と記載し、第1四半期は営業損失25,751千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当0.00円と修正の有無の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は「―」、特別損失の減損損失およびその他も「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失欄で「減損損失 ―」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高693,027千円・営業損失△25,751千円、前年同期の売上高681,260千円・営業損失△67,601千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.3％、2026年3月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売促進費の構造改革が奏功」「販管費最適化と物流オペレーションの効率化」「チャネル構成が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ECサービス売上高545,197千円（前年同期比1.7％増）、国内イベント売上112,407千円（同15.7％減）、海外イベント売上29,190千円（同149.4％増）と記載。一方、各施策の損益寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売促進費の構造改革が奏功」「物流オペレーションの効率化」「日本発コンテンツの海外展開を加速」「業務提携契約及びアドバイザリー契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「極めて堅実かつ保守的な計画」「合理的な数値の算定が困難」「合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」とされ、売上高693,027千円、暗号資産保有数量2,773.3241ETH、暗号資産評価損216,793千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による節約志向」「円安の長期化に伴うコスト増」「人手不足の深刻化」「米国の通商政策の動向や中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より新たに暗号資産事業を開始」「従来の単一セグメントから…２つの報告セグメントに変更」「セグメント別の前期比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点での総保有数量は2,773.3241ETH」。」）