# ＴＯＲＩＣＯ（7138） イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7138/disclosure/20260715594393
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7138

## 何が変わったか

プットオプションの権利行使により、2026年6月5日にイーサリアム95 ETHを取得した。ステーキング収入等も含め、6月の取得数量は合計99.7634 ETH、6月末の保有数量は2,773.3241 ETHとなった。

## 会社が挙げた理由

2026年5月29日約定・6月5日満期のプットオプションが権利行使されたため。会社は、ターゲットバイイング戦略およびステーキング運用を通じて、ETHを市場価格に対してディスカウントした実効価格で取得し、実効取得単価の引き下げを図るとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: イーサリアム（ETH）の追加取得及び月次保有状況に関するお知らせ（2026年６月末時点）
- 発生日: 2026年6月5日（プットオプション権利行使によるETH取得日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＯＲＩＣＯ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: イーサリアム（ETH）
- 原因: 2026年5月29日約定・2026年6月5日満期のプットオプションが権利行使されたこと。なお、ステーキング収入等4.7634 ETHも取得数量に含まれている。
- 業績への影響額: 取得価額27,832,358円。業績への影響額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 本件が当期業績に与える影響は現時点では未定。実際の運用状況や市場環境により重要な影響が生じる場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）およびステーキング運用を通じて、イーサリアムを市場価格に対してディスカウントした実効価格で規律的に取得するとともに、保有資産からの収益創出により実効取得単価の引き下げを図る。
- 続報の予定: 実際の運用状況や市場環境により重要な影響が生じる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「2026年６月の取引実績／イーサリアム（ETH）の保有状況」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「総取得価額 1,178,830,106 円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「イーサリアム（ETH）の追加取得及び月次保有状況」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「2026年６月の取引実績／イーサリアム（ETH）の保有状況／今後の方針」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「合計 99.7634 ETH 27,832,358 円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本件が当期業績に与える影響は現時点では未定であり」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「プットオプション権利行使 2026年６月５日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会 社 名 株式会社ＴＯＲＩＣＯ／イーサリアム（ETH）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年６月５日／95 ETH／26,575,110 円／2026年６月30日時点／2,773.3241 ETH」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「取得数量、取得価額、取得単価および保有状況の数値が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は引き続き、ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）およびステーキング運用を通じて」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2026年５月７日付で開示いたしました／2026年６月５日付「イーサリアム（ETH）のプットオプション売取引状況に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「重要な影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件が当期業績に与える影響は現時点では未定であり／重要な影響が生じる場合には」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会 社 名 株式会社ＴＯＲＩＣＯ／当社は、2026年５月中に実施した」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は2026年６月の取引実績、保有状況および今後の方針を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は2026年5月7日付および6月5日付の開示を参照して取引状況を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）およびステーキング運用」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）